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 昨日(6/29)、東京・四谷区民ホールで「裁判員制度はいらない!6.29集会」がありました。2004年にスピード審理で成立した裁判員法が、2009年から施行されようとしていますが、この裁判員制度は大きな問題があり、廃止しなければいけないと考える人々が呼びかけたものです。呼びかけ人は映画監督の崔洋一さんやジャーナリストの斎藤貴男さんら11名です。詳しくは→http://no-saiban-in.org 参照

 裁判員制度については、「国民に開かれた裁判」とか「迅速な裁判になる」とか、何か裁判が良くなるような宣伝のうちに決められてしまいましたが、実際にはそれとは全く逆に「秘密性の強い裁判」「人権抑圧の裁判」になってしまうというのです。ふだん裁判が身近にある人は少ないので、とてもわかりにくい。そこでこの日も、劇団「東京芸術座」と若手弁護士が協力して、「美しい国の裁判員時代」と題して裁判員裁判の法廷のやりとりなどを<劇>で表現してくれました。短期間で、真実を求めて証拠を調べていくのではなく、テレビのワイドショーなどの印象や裁判官の誘導で流れていく審理や量刑決定に、とても怖さを感じました。
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 講演の中で小田中聰樹さん(東北大名誉教授)も、「国民を裁く側と裁かれる側に分裂させるものであり、本当の意味で人権の主体から引きずり降ろしてしまう残酷なしくみである」と、裁判員制度の本質を指摘しました。さらに「被告人の人権を守り責任ある量刑を科す、このことが安心を生みだし、社会にとってもプラスになるのだ」と言われました。裁判員制度はこれを壊してしまう、だから「修正ではなく廃案しかない」と。呼びかけ人の織田信夫弁護士も、その強制性を「裁判員徴用法」であると表現しました。
 さらに、呼びかけ人の蛭子能収さん(漫画家)、嵐山光三郎さん(作家)、足立昌勝さん(関東学院大教授)、高山俊吉さん(弁護士)、今井亮一さん(ジャーナリスト)からアピールがありました。最後に事務局長の佐藤和利弁護士から、全国規模での「裁判員法の廃案を求める請願署名」取り組みや、毎月第2土曜日に有楽町でのビラまき街頭宣伝に立つことなど、「裁判員制度はいらない!大運動」への参加が訴えられました。
 人権の砦である司法、三権分立であるはずの司法が今、チョー危ない! 安倍首相・自民党の新憲法案も人権制限法です。現憲法下でも、権力者・資本家は憲法を守らず、すでに人権はものすごく侵害されていますが、この憲法が変えられ司法がさらに反動化したら、国益の名で公然と人権が踏みにじられていきます。危ない裁判員制度は、施行の前に何としても廃案にしましょう!