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栃木県連絡会からの報告です。
 7月20日(金)お昼前に、東京・杉並区と共に「つくる会」教科書を使用している大田原市(教育委員会)に対して、この間の「つくる会」分裂、扶桑社による「つくる会」教科書発行拒否などの動きも受けて、教科書の使用中止を求める申し入れ行動をおこなってきました。
 大田原市は、この間の市町村合併で、教育委員会が市役所本庁舎と別にある(旧「湯津上村」庁舎に移動)ため、とりあえず午前中、最初に大田原市役所で大田原市長への面会を求めました。ですが、市長は「会議中」とのことで秘書課の遅沢さんという女性職員の方に申入書を渡して、「これから(大田原市)教育委員会に出向く」旨を伝えて、本庁舎から車で30分はかかる旧・湯津上村庁舎へ向かいました。
 まるで「温泉リゾート施設」の真ん中に、温泉リゾート施設と見分けのつかない「大田原市分庁舎」があり、教育委員会はその中にありました。教育長は不在とのことで、対応は学校教育課長の山村氏でした。「これだけ問題の多い教科書を使っていて反省していないのか」との追及に対しては、官僚答弁よろしく「文科省の認可を受けている教科書なのだから問題ない」と、課長は開き直りに終始しました。
 申し入れをおこなった田上代表などの一行は、再度大田原市の本庁舎に戻り、そのあと昼休みの買い物客や、昼食をとりに出てきた人たちが集まる大田原市の市役所前で、田上代表が用意していた、申入書そのものを刷り込んだビラをまきました。地元の人たちの関心は高く、150枚ほどあったビラはたちまちになくなりました。
 その後、宇都宮に戻って記者クラブで報告をおこない、この日の行動は翌日の「下野新聞」に報道されました。

<申入書>
大田原市教育委員会様
   
「つくる会」扶桑社版教科書の使用中止、採択変更を求める申し入れ

 私たちは、日本を含めアジアの人々、あるいは広く在日・滞日の人々が共に求める平和のいに背を向け、日米軍事同盟強化の道を進める自公政権の「戦争国家化」路線、「憲法9条改悪」路線に反対して、言論活動を全国組織として展開している「とめよう戦争への道!百万人署名運動・栃木県連絡会」です。大田原市内の中学校社会科の授業で使用されている「新しい歴史教科書をつくる会」執筆の扶桑社版歴史および公民教科書の使用中止、採択変更を強く求め申し入れます。
<教科書発行会社の扶桑社自身が「不適格教科書」と表明>
 本年5月31日、「新しい歴史教科書をつくる会」はこれまで同会執筆の教科書を発行してきた扶桑社が、「今後、同会の教科書の発行を拒否する」と伝えてきたことを明らかにしました。
 その理由は、扶桑社が同会に送付した文書によると「『つくる会』の執筆者メンバー内に混乱が生じ、事実上分裂している」「全国各地の教育委員の教科書についての評価が低く、内容が右寄り過ぎて採択が得られない」「今後も幅広い推薦をいただける状況にない」からだとしています。扶桑社自身が「内容が右より過ぎて」と認めています。そういうまさに不適格と言うべき教科書を学校現場で使用し続けることは許されません。使用中止は当然ではないでしょうか。
<教科書の記述が事実に反しており、全国評価が最低の教科書>
 そもそも「つくる会」教科書は、アジアに対する侵略の歴史を「大東亜戦争」と称して「アジア解放の正義の戦争」であったかのように全く転倒して描き出し、韓国併合を正当化するなど、日本の加害責任をことごとく覆い隠しています。また広島・長崎の原爆や東京大空襲についてもほとんど取り上げておらず、戦争によってどれだけ多くの人々が犠牲を被ったかという歴史的事実をも覆い隠しています。
 こういうきわめて歪んだ内容の教科書であるため、全国で多くの人たちが「つくる会」教科書に反対し、採択が殆ど得られない状況になっているわけです。
 大田原市教育委員会は05年7月13日、採択審議を行いました。この日は「つくる会」教科書に反対の教育委員が海外出張中で出席ができない日でした。にもかかわらず残る4人のみで他地域に先がけて早々と、扶桑社教科書の採択を強行したのでした。
<大田原市の中学生のため、早々に使用中止・採択変更を>
大田原市教育委員会が行った採択強行の不当性は明らかです。私たちは大田原市が、採択の誤りを認めて扶桑社教科書の使用を中止、採択の変更を行うことを再度、強く求め申し入れます。
  2007年7月20日
    とめよう戦争への道!百万人署名運動・栃木県連絡会
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