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 3月20日、東京・文京区民センターで「共謀ひろばⅡ」が持たれました。雨が降る寒い中でしたが、午後2時30分~8時までの長丁場150名ほどが参加して活発な討論を行いました。
 第一部は「サミット戒厳態勢を撃つ」ということで、テーマごと二つの部屋に分かれてセッション。一つは「排除・監視強化―警察の横暴を撃つ」というテーマ、もう一つは「テロ脅威の嘘と入管・指紋強制」というテーマです。
 2000年の沖縄サミット以来の日本でのサミット(主要国首脳会議)が今年7月7~9日に北海道の洞爺湖で開かれます。4月からその関連会議が各地で予定されていますが、政府・警察庁は「暴動対策、テロ対策」と称して、さまざまな人権侵害を行おうとしています。第一テーマの会場では具体的な動きについて報告されました。2001年9.11事件以降、政府は「テロ対策」を前面に出して治安弾圧を正当化させてきましたが、今度のサミット警備・弾圧のエスカレートでサミット後の治安体制の強化も狙っているとのこと。都内の関連会場周辺にはすでに監視カメラがはりめぐらされ、出入国管理・難民認定法の改悪により入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影が義務化されたこと。最近、警察の職務質問や反戦デモへの弾圧(不当逮捕など)がひどくなっていることなど。また、そのような人権弾圧にどのように反撃していくか、熱心なトークが行われました。イタリアを旅行してきた方の報告で、バスに乗っていたらデモ隊に遭遇し動けなくなった、その時バスの運転手に「デモは権利なんだから。観光客のあなたがバスを降りて歩いてください」と言われたという話や、仕事の途中で勤務時間が終わったら労働者は帰り、順番を待って並んでいた人たちも何も文句を言わなかった(職種はうまく聞き取れず)という話を聞き、感心しました。
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 第二部は全体集会で、上智大教授の田島泰彦さんの講演「監視社会と共謀罪」がありました。田島さんは1999年ごろは「ひょっとしたら大変な状況になるかも知れない」と危惧していたそうですが、9.11以降はもうそういう段階ではなく、現在はすでに「戦時に足を踏み入れている」。国家が、国民をいかに有効に把握し、有事にいかに動員していくかという大きな流れの中での共謀罪・「監視社会」として見ていかなければならないと警鐘を鳴らしました。監視カメラを「防犯カメラ」というが、これにはほとんど普通の市民が日夜映像として記録されており、どのように利用されるかわからないと指摘しました。
 共謀罪についても、犯罪行為の前の前の「謀議」の段階が処罰されるのであり、言論・コミュニケーション・思想が犯罪とされる。広範な市民活動が捜査の対象になる。労働運動、市民運動、メディア、言論にかかわる人々みんなが異議申し立てをし、許さない闘いに取り組むべきだ、と訴えました。
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 田島さんが「Conspiracy(共謀)というのは、もともとはイギリスの考え方で、犯罪というよりは労働組合ができるプロセスの中で労働者が団結して人間的自由を確保しようとするのを取り締まるというものとして作られてきた。刑事法というより政治的なものとして生まれたきた。われわれが日常的に考えたり行動したりすること深くかかわるもの」と指摘されましたが、重要と思いました。