沖縄からのお便りです。
 歴史が動く、沖縄が変わる。与野党逆転した沖縄県議会で7月18日、ついに「辺野古新基地建設反対」の決議が採択されました。満席の傍聴席は興奮と拍手で沸き返りました。
 6月の県議会選挙で自公を中心とする与党が野党よりも少数となり、その結果、県議会議長も野党からの選出となりました。その沖縄県議会で、歴史に残るような辺野古基地建設反対の意見書と決議が提出されたわけです。
 この県議会決議を成功させようと、決議採択の前日に、基地の県内移設に反対する県民会議の呼びかけで「辺野古新基地建設反対7・17県民集会」が那覇市県庁前、県民広場で緊急に行われました。労働者市民400名が参加し、県議会議員を激励し、多くの県民、通行者へ、集会とデモ行進で今起こっていることを訴えたのです。これは、名護市民投票で「ヘリ基地いらない!」と民意が出たにもかかわらず、権力をかさに名護市民、沖縄県民に基地を押し付け続ける暴力が続いていることへの県民の怒りの表現でもあり、また、それを跳ね除けて県議会逆転を勝ち取った、喜びとお祝いを表現することでもありました。

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 他方、仲井真県知事は、首相官邸で行われた「第8回普天間移設措置協議会」(7/18)で、私たちの意志を無視し、あくまで「沖合移動」で政府と合意をしようとしています。 沖縄に基地は、もういらない! 今こそ声を上げるときです。

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●名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書

日米両政府は、1995年の10・21県民大会に代表される県民の米軍基地の整理・縮小・撤去等の声と行動により1996年4月、普天間飛行場の返還を発表した。
 しかし、これは県内への移設条件つきであり、しかも箇所や工法が紆余曲折を経て今日、辺野古沿岸域でのV字型の新基地建設計画へと立ち至っている。
 ところで、本県は国土面積のわずか0.6%にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用施設の約75%が集中しており、これら米軍基地は県土面積の 10.2%、特に人口、産業が集中する沖縄本島においては、実に18.4%を占める異常な状況下にある。
 このような中、県民は普天間飛行場の名護市辺野古での新基地建設には、基地の過重な負担と固定化につながることから一貫して反対してきた。
 同様に、地元名護市民も1997年12月に行われた市民投票において辺野古新基地建設に反対するという意思を明確に示した。
 また、名護市辺野古海域は沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」に分類しているように、国の天然記念物であり国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、新たなサンゴ群落が見つかるという世界にも類を見ない美しい海域であることから、新たな基地の固定化と、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる辺野古新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが我々沖縄県民の責務である。
 よって、本県議会は、名護市辺野古への新基地建設を早急に断念されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成20年7月18日

沖 縄 県 議 会


内閣総理大臣
外務大臣
 防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣 あて


●名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する要請決議

 日米両政府は、1995年の10・21県民大会に代表される県民の米軍基地の整理・縮小・撤去等の声と行動により1996年4月、普天間飛行場の返還を発表した。
 しかし、これは県内への移設条件つきであり、しかも箇所や工法が紆余曲折を経て今日、辺野古沿岸域でのV字型の新基地建設計画へと立ち至っている。
 ところで、本県は国土面積のわずか0.6%にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用施設の約75%が集中しており、これら米軍基地は県土面積の 10.2%、特に人口、産業が集中する沖縄本島においては、実に18.4%を占める異常な状況下にある。
 このような中、県民は普天間飛行場の名護市辺野古での新基地建設には、基地の過重な負担と固定化につながることから一貫して反対してきた。
 同様に、地元名護市民も1997年12月に行われた市民投票において辺野古新基地建設に反対するという意思を明確に示した。
 また、名護市辺野古海域は沖縄県が「自然環境の保全に関する指針」で「評価ランク1」に分類しているように、国の天然記念物であり国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、新たなサンゴ群落が見つかるという世界にも類を見ない美しい海域であることから、新たな基地の固定化と、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる辺野古新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが我々沖縄県民の責務である。
 よって、本県議会は、名護市辺野古への新基地建設を早急に断念されるよう強く要請する。
上記のとおり決議する。
  
  平成20年7月18日
沖 縄 県 議 会

駐日米国大使
在日米軍司令官  
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事 あて


*同様のものを沖縄県知事宛にも決議しました。


●三多摩連絡会のNさんからの報告です。
 7月18日の東京・首相官邸で行われた「第8回 普天間移設協議会」に対し、「辺野古への基地建設を許さない実行委」が、首相官邸前で緊急の抗議行動を闘いました。一坪反戦地主会関東ブロック、バスストップから基地ストップの会など約30人がかけつけ、首相官邸前で2回にわたり「辺野古基地建設を中止せよ」と抗議の声をあげました。福田首相宛の抗議要請文は警備中の警察隊ともめにもめたあげく、最終的に内閣府の警備担当者(!)に託されました。 
 この緊急行動に、現在アメリカに留学中の女子大生が参加し、今後沖縄の基地問題を日米両国で訴えていきたいと決意を述べました。何とも心強く嬉しい限りでした。