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 9月19日(金)夜、文京区民センターで「帰ってきたぞ!共謀罪、葬り去れ!今度こそ、9.19共同行動総決起集会」がありました。破防法・組対法に反対する共同行動の主催で80名が参加しました。
 共謀罪は、ねばり強い反対運動の展開によって、何と13国会にわたって攻防が続いています。ここ2年は、「民主党案丸呑み詐欺」の激突となった2006年春の通常国会攻防以降、06年秋、07年春、07年秋、08年春と、法案審議を一切しないまま与党が継続審議扱いにしてきました。しかし、集会の基調報告で共同行動の石橋さんは「決して政府・与党は共謀罪制定を断念していない」「国家権力を甘く見てはいけない」、『警察学論集』6月号では「小休止」の時と総括しており、法務省は「死んだ振り作戦」で「瞬間解凍」の機会をうかがっていると警鐘を鳴らしました。衆院が解散すれば共謀罪は3度めの廃案となるのですが、共謀罪とサイバー関連ほかの法案を分離して「小さく生んで大きく育てる」手法や共同修正などの民主党籠絡も予想されるとのこと。「広範な反対運動、大衆運動の力が決定的、永久廃案をかちとる絶好のチャンスとして今秋決戦を全力で闘い抜こう!」と呼びかけました。

 連帯あいさつに立った弁護士の森川文人さんは、法政大弾圧で不当逮捕されている学生たちの接見をしてかけつけたそうで、これはまさに共謀罪の先取りだと指摘しました。大学のキャンパスに入って何かを考え相談し、表現しようとしたことで逮捕される。建造物不法侵入と言って、思想が裁かれる。取り調べと言っても脅しや家族を使った転向強要がされているとのことでした。無期停学処分を受けている法大生からもアピールがありました。立て看板・ビラまき規制に抗議しただけで2年半で88人逮捕、22人の起訴、現在20名の学生が獄に捕らわれているとのこと。「学生の自治」を踏みにじる大変な弾圧です。

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 この日の講演は2つ、「危機に立つ日本の人権―共謀罪・入管そして死刑」というテーマで寺内誠さん(アムネスティインターナショナル日本事務局長)と、「混迷する日本政治への視点」というテーマで山口正紀さんさん(人権と報道連絡会)からでした。寺内さんはG8サミットに向けて「対テロ」ということで警察は大規模な警備体制、入国管理体制をとったが、これは活動家への事前弾圧が狙いだった、それにメディアも活用されていたと指摘。そもそもメディアはエキセントリックな報道で犯罪をつくりだしてきているがG8サミット以降それが加速していると批判しました。山口さんはPKO協力法~周辺事態法~「改憲」策動など「戦争をする国」作りと、死刑執行再会~少年法~裁判員法など治安管理強化・重罰化の動きが連動していることを指摘、さらに改憲・派兵恒久法では自民党も民主党も同じであると警鐘しました。
 「対テロ」「共謀罪」は、人々の声・意見を圧殺し、自由にものが言えない社会をつくることなんだ、それはもう始まっていて、かなり進んでいる、と改めて感じました。

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