新潟からのお便りです。
 とめよう戦争への道!100万人署名運動新潟県推進委員会は、「9条を変えるな」署名で2年前から県内4万筆を目標に進めてきましたが、9月上旬、ついに目標を達成しました! 達成を祝うと同時に次のステップを目指して9月14日、新潟市内で賛同人総会を開催しました。
 総会は上越市、佐渡市などの賛同人や一般参加者ら約50人が参加。県教職員組合、自治労、民間など地元労組も出席しました。米港湾倉庫労組(ILWU)の今年のメーデーストを伝えるDVD上映後、県推進委事務局が9条署名の経過と方針の基調を提案。藤田正人弁護士(「裁判員制度はいらない!大運動」事務局次長)から裁判員制度の狙いなど特別報告を受けました。各地から署名運動、シール投票の取り組みや感想が述べられ、参加者はいよいよ「これからが改憲阻止の本番」と意を強くしました。

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 9条署名で新潟は「数」にこだわりました。改憲を公言する政権の登場に我々も従来のままでいいのかという徹底議論から目標数を2倍の「4万筆」に。事務局と賛同人が中心となって、県内をくまなく行脚、労組への要請や賛同人と結びついた県内キャラバン、シール投票などで訴え、街頭署名を繰り広げました。一人で地方の駅頭に立った人もいました。署名数は41、226(9月7日現在)、約77%が労組からでした。達成、本当にありがとう。しっかりと目標を立てて闘えば、労組や市民、高校生らは応えてくれるのです。この10年余、ガイドライン反対、空港・港湾などの軍事使用反対県民署名、有事3法、9条改憲と続く署名運動で労組とは一定の信頼関係が築けたと思います。克服すべき課題も明らかになりました。
 本格改憲阻止闘争の到来を控え、“労組・労働者との団結の力で改憲と戦争を止めよう”の目標を掲げ、憲法連続講座をスタートさせること、11月2日の日比谷野音の「改憲・戦争と民営化・労組破壊にたち向かう全国労働者集会」に県推進委して参加することなど、今秋の闘いを拍手で確認しました。