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 現代の治安維持法である共謀罪法案、衆議院が解散となれば3度目の廃案となります。しかし、民主党案丸呑み策動や、共謀罪という名を消し「小さく生んで大きく育てる」策謀など、国側の共謀罪制定への執念は大きい。何としても永久廃案へ!10月18日、3回目の「共謀のひろば」が、東京・文京区民センターで開かれ、3つの分科会と全体会で大いに共謀しました。
 第1分科会は、池田五律さん、藤井剛さんという若いレポーターを軸に、反「テロ」戦争の欺瞞について。藤井さんは、洞爺湖サミットで、「テロ対策」の名の下で、警察が空前の警備体制(約45000人)をとったこと、また、警察・自衛隊・海保・入管・消防・自治体・警備会社・民間の「多機関連携」がつくられたことなどを指摘しました。池田さんは、対「テロ」ということで、今や警察・海保、自衛隊、自治体などの垣根が取り払われ、自衛隊主導で全部が動かされていること、派兵恒久法に触れ、新しい戦争では軍事と警察が融合した「憲兵」が復活されるのではないかと指摘しました。

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 第2分科会は、司法「改革」ー裁判員制度は破綻する、で問題提起とトーク。裁判員制度で裁判の迅速化のためと導入されようとしていた「公判前手続き化」がすでに始まっていて、その問題点が指摘されました。11月28日から裁判員候補者名簿が発送されます。これとどう闘うか、22日の「あくまで廃止!」の集会・デモへの訴えがありました。
 全体会では宮本弘典さん(関東学院大学)が、危機管理国家は「法の外にある暴力によって法の支配を貫徹しようとする」とし、国家権力は「内なる敵は矯正不能、あぶり出しせん滅一掃する」という考え方で、共謀罪や入管体制を使って情報収集・監視統制を強化ようとしている、と指摘しました。

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 治安維持法も戦争体制をつくるために導入されました。再び世界大恐慌と戦争の時代に民衆運動弾圧との闘いは大きな課題。始まっているさまざまな国家権力弾圧と闘い、大衆運動の力で共謀罪を永久廃案へ、とエネルギーを充電しました。

 第3分科会は、表現コーナー。手作りのおにぎりやサンドイッチ、ケーキやコーヒーなどが用意された喫茶コーナーや、映像、展示、共同作業など、何でもありのひろばでした。

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百万も、9条を変えるな!給油新法も派兵恒久法も反対!とアピール。
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