埼玉県連絡会からの報告です。* * * * * 
 本日(8月10日)、大雨の中で裁判員制度の廃止を求める行動をさいたま地裁前で行いました。今日から12日まで3日間、裁判員裁判の第2号が開かれることになっており、地裁前は100名近いマスコミの取材陣で埋め尽くされていました。その中で、裁判員制度はいらない!大運動の「いらない!」幟や、百万人署名の「つぶせ!裁判員制度」の幟を林立させ、「まっぴらごめん!裁判員」と書かれた大きな横断幕を広げて、制度廃止をマイクやチラシで訴えました。
 行動を主催したのは、4月11日に裁判員制度に断固反対する市民集会を350名の結集で実現した「裁判員制度に反対する埼玉市民の会」の弁護士や市民たちです。百万人署名運動の会員も中心になって参加しています。茨城や千葉からも仲間がかけつけてくれました。
 会の代表の田中重仁弁護士がマイクで、「東京で第一回をやってみてますますはっきりしたように、この制度は冤罪を減らすのではなく、増やす。裁判が圧倒的に短時間にされ、簡略化されてしまい、裁判の目的である、真実の発見ができない。できるだけ早期に制度の廃止にもちこむ」と訴えました。「裁判員制度はいらない!大運動」事務局の川村理弁護士も、「裁判員となることが、あたかも国民の義務のように言われているが、憲法では、勤労、納税、教育を受けさせる義務の3つしかない。裁判員制度は憲法違反だ」と弾劾しました。

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 行動の一端は、昼のNHKの全国ニュースで放映されました。今回の行動を通してはっきりしたことは、候補とされた人々の圧倒的多数が「やりたくない」と思っているということです。ある候補者は、「審理時間が短いことも含めてプレッシャーを感じる。やりたくない」と取材に応じています。また、選定の場面では、「びくっとしていた」とか、「あー、と深いため息が出た」とか、候補者の「やりたくない!」という思いがひしひしと伝わってきています。
 さらにひどいことに裁判所は、「出席率93%で国民の多数が裁判員として参加しようと思っている」と、とんでもない虚偽を演出していることです。言い換えれば、そうしなければこの制度はもはや維持できない、ということです。90名を抽出しながら、39名が辞退。当日になっても7名が辞退を申し出て全員が認められています。「仕事を休めば、ほかの人に迷惑がかかる」「親の介護」という程度の理由で辞退を認めているのが実情です。「出頭の義務」をごりごりやれば、逆に、反発をくらう、かといって辞退者の続出を「やりたくない人が多いから」とは言えないわけです。辞退を認められた人も、「認めてもらって驚いた。仕事の都合もあるけれど、本当はやりたくないから」とコメントしている状態です。
 もう、この制度は破綻しています。辞退という名の拒否が、公然たる拒否へ。全部の辞退・拒否となればこの制度は廃止に追い込めます。始めたことによって矛盾と負担感はますます募っています。さらに全国各地で闘って制度廃止に追い込みましょう。