島根からのお便りです* * * * *
 1月26日、島根県で第2例目の裁判員裁判が松江地裁で行われた。私は百万人署名運動の仲間と共に抗議行動に立った。朝8時~10時半まで、地裁前で制度の廃止を呼びかけるビラを通勤する人や裁判員候補者など220枚余り手渡していった。受け取った人からは「私も個人的には反対です」「がんばってください」と声をかけてもらい、裁判員裁判に対する“反対”の思いはかなりのものだと実感した。新聞報道によれば、今回裁判所から74名に通知し、実際に出頭したのは37人、そのうち当日辞退の希望者が5人とのこと。拒否者・辞退者は第1例目より増えている。

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 しかし、裁判所やマスコミは今回も、裁判員が入ることで、「市民」感覚で実行され「民主的」になった、「わかりやすくなった」と宣伝している。実際とは全く逆だ。「市民」たる裁判員は、「公判前手続き」(=裁判が始まる前に、裁判官・検察官・弁護士の3者で密室で証拠や対立点などの問題整理を行う)にはいっさい関われない。そこで敷かれた「レール」に乗って、有罪無罪・量刑を決めさせられていくのだ。しかも、裁判官の「指導」という限定された枠の中においてしか実際は動いていない。まさに「操り人形」という存在でしかありえないではないか。裁判員裁判では被告人の防御権もどこかへ吹っ飛んでいる。3日~4日の超短期間のうちに有無を言わせず決着をつけるというのは、昔の軍法会議を彷彿とさせる。

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 この制度の本当の狙いは何なのか?「裁判員」という形で刑事裁判における国家権力の行使を直接担わせることによって、労働者民衆を支配する側に立たせて、国家権力による「治安」や「秩序」を行使する「国民」にしたてていく―労働者の“労働者性”や権力に対抗する民衆の“民衆性”をはぎ取っていく。これが本当の目的なのだろう。現実の社会では、「派遣切り」、リストラ、非正規職化、と労働者民衆はどんどん生活ができない状況に突き落とされている。資本主義社会への“怒り”はいたる所で沸き上がり深まっている。この怒りが資本主義社会を変革しよう!と先鋭化しないように、同じ労働者民衆同士を「裁く者」と「裁かれる者」とに分断し、国家の統治・支配の中に組み敷こうとしているのだ。
 こう考えると、裁判員裁判はまさに攻防戦だ。私は資本-権力の「手先」にはならない、「お先棒」は絶対に担がない!という裁判員「拒否」の輪をつくろう。それが、今の社会そのものを変えていく根っこのエネルギーに転化するに違いないと私は考える。(山陰連絡会 A)