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 改憲国民投票法が施行された5月18日、全国で集めた「9条を変えるな」署名約32万6千人分を鳩山首相宛に提出しました。西川事務局長を先頭に全国の代表25人が内閣府におもむき、署名を運び込みました。
 全国から集まった署名はB4の箱で23箱分。ずっしりと重いものでした。

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内閣府の入り口で車から署名をおろしています(上写真)

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2箱をかかえて「面談室」に向かいました(上写真)

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西川事務局長が請願の趣旨を詳しく述べました。(上)
大臣官房総務課の山田哲範調査役(左側)はメモをとって聞いていました。(下)

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請願書を読み上げた後、署名を手渡しました。(請願書は最後に添付してあります)

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署名を手渡す西川事務局長
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内閣府の前(首相官邸の向かい側)で「改憲国民投票法施行弾劾!9条を変えるな!普天間基地撤去せよ!新基地建設反対」の横断幕をひろげ、抗議行動を行いました。

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請願団を迎えて報告を受け、最後に首相官邸に向けてシュプレヒコール。

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その後、有楽町マリオン前に移動して街頭宣伝を実施。改憲と基地強化に進む鳩山政権を弾劾しました。
沖縄の闘いに連帯し、「なくせ!普天間、つぶそう!安保」の横断幕も掲げ、署名も呼びかけました。また、この日の夜の「「裁判員制度にとどめを!全国集会」のチラシもまき、参加を呼びかけました。

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この日はものすごい風でしたが(マリオン前はビル風で風速が2倍以上になります)、ひるまず交代でアピール。岐阜の田中さんもマイクで訴えました。

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強風の中でも、多くの人が立ち止まって署名をしてくれました。

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引き続き、夜は日比谷公会堂で開かれた「裁判員制度にとどめを!全国集会」に参加しました。

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全国から1800名が参加。元気の出るとっても良い集会でしたが、詳細報告は次回に。
5月18日、鳩山政権の改憲国民投票法の施行に抗議し、百万人署名運動は一日全力で闘い抜きました!


●請願・申し入れ書

内閣総理大臣・鳩山由紀夫 様

   請 願 書

2010年5月18日
とめよう戦争への道!百万人署名運動
事務局長 西川重則
東京都千代田区三崎町2-6-7-301
T/F 03-5211-5415

【請願内容】
一、憲法9条を絶対に変えないこと
一、海外派兵恒久法を作らないこと

【請願趣旨】
一. 私たちは、2006年5月から「憲法9条を変えるな!」という請願署名に取り組んできました。本日、全国から寄せられた32万5867筆の署名を鳩山首相宛に提出します。これらの大半は、一人一人が街頭や職場で一人一人に呼びかけて集めたものです。
 日本全国に、日本を再び戦争をする国にしてはいけないという強い思いと危機感が溢れています。9条を変えるな!は全人民的要求であり、沖縄県民の普天間基地撤去・新基地建設反対の要求と一体のものです。
 改憲のための国民投票法の施行が強行される本日、私たちはこの法律の施行に強く抗議し、鳩山内閣に憲法9条を変えないよう強く申し入れます。

二. 日本国憲法は、日本が侵した侵略戦争への反省にもとづき、武力によらない平和主義、基本的人権の尊重、国民主権をうたっています。特に第9条は、戦争や武力による威嚇、武力の行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定を明記しています。「武力による威嚇」とは第一次世界大戦のとき、日本が中国に「対華21ヶ条の要求」(1915年)を続けたことをさします。その後日本は「満州事変」(1931年)へ、盧溝橋事件(1937年)へと「武力の行使」を行い、中国全土への侵略戦争へと向かいました。この侵略戦争への道を二度とくり返さないために憲法9条は生まれたのであり、絶対に変えてはなりません。

三. 2007年5月に改憲手続き法・国民投票法の成立が多くの反対の声を踏みにじって強行されました。しかし、あまりの悪法のため施行まで3年という期間が設けられ、付則及び18項目もの付帯決議がつけられました。3年目を迎えて、これらについては手つかずのままです。当然の事ですが、法の施行はできません。
 憲法の前文、99条に反する新憲法制定のための国民投票法は認められません。私たちは国民投票法の廃止を求めます。憲法審査会の始動は許されません。

四. 5月4日、鳩山首相は沖縄へ行き、米海兵隊は抑止力として必要だと言い、普天間基地の「県外移設」の約束を反故にすると言い放ちました。これほど沖縄県民を愚弄することはありません。沖縄の米軍基地は戦後、日米両政府によって沖縄に押しつけられたものです。以来、沖縄県民はずっと、基地を撤去せよ!と要求し続けています。沖縄の軍事基地は日米安保の実体そのものであり、アメリカはこの基地を使って、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争をくり返して、現在に至っています。私たちは普天間基地の即時撤去、新基地建設反対、安保体制をなくすことを強く要求します。

 以上の趣旨から、鳩山内閣に、戦争反対、戦争のための9条改憲反対を強く要請します。