９月２８日(火）、東京高裁での「鉄道運輸機構訴訟」が再開されました。「４・９政府和解案」を国労を含む４者４団体は３日後に受け入れました。そして、和解条件の中にあった「すべての訴訟を取り下げる」に従って、この鉄道運輸機構訴訟も取り下げられました。しかし、原告の一人、秋田闘争団の小玉忠憲さんが新たに弁護団を募り、１０４７名解雇撤回を貫いて闘いに立ち上がったのです。
　この控訴審は、２００８年３月１３日の東京地裁判決で、解雇を有効とし消滅時効を理由にその請求が全面的に棄却されたことに対して控訴した闘いです。今年の３月の第７回公判まで１９名の原告で闘われてきました。形式上は、それを引き継ぐものとして小玉原告の口頭弁論が２８日に行われたのです。
　小玉さんは更新意見書の中で、和解を拒んだ理由を次のように述べています。「今回の和解は、不当労働行為によって解雇され、２４年間、解雇撤回を掲げて闘ってきた私たち国労闘争団員に、耐え難い屈辱を強いるものです。私たちが求めているものは、何よりも解雇の撤回です。だが、和解条項のどこを探しても、『ＪＲ復帰』はもとより、『解雇撤回』の文字は一つもありません。また、被告・鉄道運輸機構が不当労働行為の事実を認め、謝罪するとの条項もありません。むしろこの和解は、１０４７名が解雇を撤回させ、ＪＲへの復帰をかちとる道を永遠に閉ざしてしまうものになっています。
　いくばくかの金銭が支払われたとしても、解雇撤回のない和解には応じられません。私たちが２４年間、あらゆる困難をはねのけて闘い続けてきたのは、こうした屈辱的な『解決』のためでは断じてないのです。
　しかも、今回の和解は、動労千葉争議団および動労千葉を除く４者４団体に対してのみ提案されました。１０４７名の全体が、組合の所属を超えて一致団結した時に解雇撤回は実現できると私は確信しています。だから、１０４７名に分断を持ち込む和解案を断じて認めることはできません。」と。
　この日の夕方、文京区民センターで報告集会が持たれたので参加しました。同じく和解を拒否し最高裁での上告審闘争を闘う国労旭川闘争団の成田昭雄さんと国労小倉闘争団の羽廣憲さん。そして、動労千葉争議団の中村仁さんも登壇し、熱烈たる決意を述べました。


　連帯のあいさつで動労千葉の田中康宏委員長は、「あらゆる勢力が、危機を資本家と一緒になって救済しようとなっている。こういう情勢の中でこそ、労働組合が闘いに立ち上がるべきだ。１０００万のワーキングプア、この怒りを団結させたい。この情勢に通用するものを労働運動としてつくりあげよう。１１月７日の全国労働者集会への大結集を実現して、『ここに、その道があるんだ』と示そう！」と呼びかけました。
　労働運動が資本と闘い、反戦運動を力強く担わなければ反戦平和を闘いとることができないことは、歴史の教訓です。不屈に原則的に闘う国鉄労働者を応援していきましょう。（Ｓ）