昨日(12/21)、「全国通信」新年号の入稿がやっと終わりホットしたところでしたが、午後からJALの不当な整理解雇撤回を求める抗議集会があると聞き駆けつけました。
 なんと、日本航空はこの12月9日に、客室乗務員108名、パイロット94名、計202名を12月31日付けで整理解雇すると通告してきたのです。当然にも、客室乗務員の労組である日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)、パイロットらの日本航空乗務員組合は、その撤回を求めて全力で立ち上がっています。この日も、航空労組連絡会らの呼びかけで日本航空本社前で約1時間にわたり抗議集会が行われ、当該らや地域の労働者450名が参加して解雇通告を撤回せよ!と日本航空に迫りました。

画像


画像

 航空労組連絡会の皆さんとは、日米新安保ガイドライン反対、有事法制反対を共に闘いました。現在CCU委員長の内田妙子さんは、当時、航空連議長をされていて「全国通信57号」(2002年8月1日発行)でもインタビューさせて頂きました。その時内田さんは「新ガイドライン・周辺事態法が成立した直後から、自衛隊・米軍が意識的に民間航空機使ってきました。有事法制が成立すると、もっと頻繁に、もっと大量に利用されます。しかも強制力をもってきます。私たちは、そんなことのために働いているのではありません。軍事行動に利用される産業であってはならないと考えています。」と言っておられました。「空の安全」を守るために戦争法反対に立ち上がった航空労働者の闘いと存在を心強く思ったものです。その内田さんたちに今回、全くメチャクチャな解雇攻撃が襲いかかってきたのです。これは、大変!とにかく激励を!と駆けつけました。
 CCU内田委員長は、この日の団体交渉での相手方弁護士が言ってきた“日本航空は更生会社であるから、整理解雇の4要件を守らなくてもいい”とか“日本航空の破綻の原因は人員とコストにあった”とかというデタラメな内容について怒りをもって弾劾しました。「日航が破綻した原因は113機もの大量のジャンボ機購入、必要ない空港をドンドンつくったこと、垂れ流してきたドル先物買い損失。放漫経営の責任!それを許してきた行政の責任!そのために、202人もの労働者の首を切るなどあってはならない!」と。

画像

 集会発言者の、日本航空が「必要」と言ってきた客室乗務員の削減数(606人)を上まわる希望退職応募数(732人)がでているにも関わらず、今回108人の解雇通告をしてきたのはおかしい。しかも、その中身は<休業休職者ならびに過去の特定の期間に休業・休職したもの34名、53歳以上の組合活動家含め74名>という話を聞いていて、これは国鉄分割民営化の時と同じだ、闘う労働者・労働組合つぶしだ、と思いました。
 日本航空キャビンクルーユニオンはJALに対し、202名への整理解雇通告撤回を求めて、12月24日と25日の両日で、ストライキを構えています。また、下記のような行動も呼びかけられています。闘う日航労働者への支援激励に立ちましょう。(S)
▲街宣行動:12月24日(金)、25日(土)とも午前11時~12時、有楽町マリオン前
▲総決起集会:12月24日(金)午後2時30分~4時、大田区産業プラザPiO3階
▲日本航空キャビンクルーユニオン→ http://www.bekkoame.ne.jp/~jcau/indexj.htm