1月18日の東京新聞朝刊で、裁判員選任手続きに伴う業務を外部民間業者に委託していたことが暴露されました。裁判員制度はいらない大運動の高山弁護士が暴いていた内容が、商業新聞紙上で大々的に扱われました。裁判員候補者の名簿を民間業者に渡し、通知の発送や処理を委ねていることや、コールセンターの受け答えも民間企業に委託していること、さらには裁判員選任手続き当日の諸業務にも外部企業にアウトソーシングしていることなどです。非常に重大問題です。まずは記事をお読みください。クリックすると拡大します。

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