菅政権は、東日本大震災の「救援・復興」と言いながら、他方でその「災害」を利用して自衛隊の強化、基地強化を強行しています。
 下地島空港(沖縄県・宮古島市)の軍事利用策動、普天間基地へのオスプレイ配備受け入れ、馬毛島(鹿児島県)への自衛隊基地建設策動、ソマリア沖ジブチに本格的海外軍事拠点の建設などなど。

●6月1日付琉球新報

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 下地島空港は民間パイロットの訓練飛行場。これまでも自衛隊利用が取りざたされてきましたが、同空港は「民間専用」とするという沖縄県-政府間の確認(「屋良覚書」、1971年)があり、軍事利用については一貫して否定されてきました。ところが、政府・防衛省は今回なんと「災害対応」「国際協力」という名目で、この下地島空港の軍事利用の具体化を策動しているのです。「周辺国にも、災害支援ができる態勢を構築したい」(北沢防衛省)の言葉を透かしてみれば、「有事(戦時)の際の自衛隊・米軍の出撃基地にしたい」がくっきりと見えています。

●5月31日付朝日新聞

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●6月1日付(夕)朝日新聞

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●6月2日朝日新聞

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 こうした動きに断固反対していきましょう。
 すでに、大震災と福島原発事故で、有事の際の日米協力の実戦が行われました。私たちは、日米新安保ガイドライン関連法(周辺事態法など)と有事立法(武力攻撃事態法・国民保護法など)という戦争法に反対してきましたが、自民党政権も民主党政権も、これらを実戦していく政権であることがはっきりしました。
 沖縄県民の「基地撤去!」の要求と歴代政府・財界の立場は絶対的に非和解です。民衆の「原発なくせ!」の要求についても同じことが言えます。政府・財界が目指す「復興」は、基地と原発を必要としてきた社会の復興です。被災地の人々の叫びと一体となって、労働者民衆が生きぬくためにがんばりましょう!

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