7/15(金)に、栃木県大田原市の教科書採択協議会が、来年度から中学校で使う「歴史」と「公民」教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」系「育鵬社」版を共に採択しました。2年前の「扶桑社」版教科書採択に続くもので許せません。さらに栃木県では、今回新たに下野市の採択協議会でも「育鵬社」の「歴史」教科書を採択したようです。
 しかし、最終的な決定は、週明け(21日ころ←未確認)に行われる各市の教育委員会で決定されることになります。栃木県連絡会としても全力で「採択するな!」の活動をする予定ですが、全国からも、以下の各市教育委員会(それぞれ学校教育課が担当部署ですが、「教育委員会」宛でお願いします)に、ぜひ「採択するな!」の電話・FAXなどをお願いします。
 ちなみに、ご存じかとは思いますが、特に育鵬社の「公民」には、1節まるまる使って「原発推進」が展開されています。核武装を中学生に「教育」するなど、このご時世に絶対に許してはならないと思っています。
 ぜひよろしくお願いします。(栃木県連絡会事務局)

▼大田原市教育委員会(学校教育課)
Tel.0287-98-7114
Fax.0287-98-7123
メール:gakkou-kyouiku@city.ohtawara.tochigi.jp

▼下野市教育委員会(学校教育課)
Tel.0285-52-1118
Fax.0285-52-2624
メール:gakkoukyouiku@city.shimotsuke.lg.jp

●原発推進の育鵬社「公民」教科書
①「日本のエネルギー供給は、原子力発電が約3分の1を占めています。・・地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず、原料となるウランをくり返し利用できる利点があります。・・石油等を輸入にたよる日本では重要なエネルギー源となります。今後は安全性や放射性廃棄物の処理・処分に配慮しながら、増大するエネルギー需要をまかなうものとして期待されています。」と記述。
②さらに、「現代社会をとらえる見方や考え方」というテーマの「国家と私」というところで「市に原子力発電所の開発計画がもち上がった!」という事例を取り上げている。はじめに「対立」があっても議論などを通して合意形成をしていこうという「対立と合意」の事例を検討していくのだが、他の教科書では「部活動の校庭の分け合い」とか「側溝の掃除に関する自治会のトラブル」等々を取り上げているのに対し、育鵬社は「原発問題」を取り上げ、結論として「「放射能漏れの防止や使用済み燃料のリサイクル、高レベル放射性物質の廃棄、人的ミスへの対応、大地震や津波に対する耐久性の維持などの課題があります。市民が原子力発電所と共存し、安心して生活できるように国や市や事業者が全力で取り組むことが求められます」と国家政策優先、核と人類が共存できるかのような記述がされている。

●戦争を賛美する育鵬社の「歴史」教科書 
 「新しい歴史教科書をつくる会」の趣意書には、①日本の戦後の歴史教育は、日本人が受けつぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものであった。特に近現代史では、日本人は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた罪人の如くにあつかわれている。②冷戦終結後は自虐的傾向が強まり、現行の歴史教科書は従軍慰安婦のような旧敵国のプロパガンダを事実として記述している。等々とある。
 こういう立場の結果、①アジア太平洋戦争を日本の侵略戦争として認めず、自衛戦争として居直り、②日本軍のアジア人民への侵略加害の歴史の事実を、否定しようとしており、そういう趣旨の記述が多い。