１１月１７日、いつでも憲法改悪を発議できる憲法審査会が、衆議院でついに始まった。

私たちは、政府・国会による憲法審査会の始動を強く弾劾する！　そして、私たちの運動に改憲と戦争を許さない力があることを確信して、改憲を阻止するために先頭で闘うことをあらためて表明する。

この日、百万人署名運動は、西川事務局長を先頭に４人で傍聴に臨んだ。この審査会は、前衆議院憲法調査会会長の中山太郎氏と衆院法制局部長の橘幸信氏から国民投票法制定にいたる憲法調査会の内容と経緯の報告がメインだった。その参考人の後に各党の見解が出され、４人の議員が発言した。午前中２時間ほどの審議であった。憲法審議の現段階を明瞭にするために、以下、発言内容を紹介する。



中山報告

第１に、９１年の湾岸戦争が自分の議員生活を変えたと言い、９条を守れば自衛隊は弾が来ない所にいなければならない、そのような国際貢献でよいのかと、自身の動機の中に改憲の目的が奈辺にあるのかを語った。

第２に、改憲のハードルを下げるために、諸外国では憲法がどんどん変わっているとか、現憲法では改憲を規定しているのに規定を作らないのは立法府の怠慢であるという嘘を披瀝した。

第３に、与野党の「円満・信頼」で調査会を運営してきたとしきりに強調した。２００７年の国民投票法が強行採決に終わった「失敗」の悔しさをにじませながら、国会議員の３分の２、国民投票数の過半数という高いハードルを越えなければならないという審査会自身の課題を、つまり大政翼賛会的運動と一体なものとして作り上げることの意図を隠さなかった。

各党の態度

民主党は「まずは国民的議論を」とはいうものの、野田政権が審査会を始動させた責任は極めて重い。TPP・増税、PKO派兵・沖縄辺野古新基地建設を強行する野田首相は自著『民主の敵』のなかで、尊敬する政治家に中曽根康弘をあげているばかりか「私は新憲法制定論者」と明言してはばからない。野田内閣は改憲推進内閣だ。

自公、国民新党、みんなの党は、07年に決めきれなかった「１８歳選挙権実現」「公務員政治的行為の制限」の法整備と、３・１１以後の対応の不備から非常事態への憲法の対処を訴えていた。だが、３・１１といいながら原発崩壊・放射能放出の責任には知らん顔、こんな連中の改憲案たるや民衆に犠牲を押し付けるものでしかない。

審査会の顔ぶれを見ると、９割近くが改憲論者である。だが大恐慌と放射能垂れ流しの政治危機の中での改憲攻撃は、労働者民衆の大反撃の渦の中で必ずや阻止する力となって戦争への道をストップさせる大きな水路となるだろう。審査会に対する傍聴闘争を強め、署名運動を展開して、改憲阻止の声を全国に拡大しよう。


衆議院・憲法審査会　２号（２０１１年１１月１７日）議事録
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