久しぶりに東京に降った雪が残る寒い中、通常国会開会当日、朝早くからビラまき・昼休み集会と起ち上がった。
 今年に入って、1月4日の産経新聞は、「共謀罪創設に赤信号」「法相反対・・・公約は5月期限」という見出しの大きな記事を出した。今年の5月までに創設することを政府が国際公約した共謀罪が、(平岡秀夫)法相の反対で赤信号がともったというのだ。
 大体いつ誰が5月までに共謀罪をつくることを国際公約したというのだ。政府は共謀罪反対闘争の先頭に立ってきた平岡法相を更迭し小川敏夫氏を法相に就任させて、共謀罪制定の環境作りをしようとしている。03年に閣議決定されてから3度の廃案を勝ちとってきたわれわれは怒りに燃えて、通常国会初日の闘争に決起した。

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 今国会では、依然として放出が続く放射能汚染のもとでの原発再稼動と輸出政策の推進、消費増税と公務員給与削減・社会保障費削減化・共通背番号制導入、改憲のための憲法審査会促進。また、南スーダンに派兵した自衛隊PKOと沖縄辺野古新基地建設の促進、TPP促進と復興特区・地方解体などを進めようとしている。東アジアに戦争危機を促進する米新国防戦略の下での民主党・野田政権が新自由主義・格差政策推進を進めようとするトンでもない大反動国会である。
 こうした野田政権・松下政経塾内閣の下で治安維持法時代にも匹敵しようという治安攻撃が強まっている。話しただけで罪にできる共謀罪の制定を虎視眈々と狙っているのだ。さらに、1昨年の釣魚台諸島(尖閣列島)事件を契機に国家機密漏洩を口実とした秘密保全法が今国会に上程されようとしている。84年に上程され大反対の中で廃案にされた国家機密法よりさらに適用範囲を拡大し共謀だけでも罪にできる法制である。そして全国的な暴排条例制定を受けた暴力団対策法改悪など。
 さらには「捜査の可視化」導入と引換に盗聴の拡大やDNAのデーターベース化、司法取引・おとり捜査などの「汚い捜査手法」を、昨年6月から始まった法制審議会で導入を検討している。
 こういう戦争への道・治安維持法時代への道をストップさせる正念場の闘いが共謀罪粉砕の闘いである。すでに以下の行動が破防法・組対法に反対する共同行動から提起されている。多くの方を誘って参加ください。(賛同人 TK)

■2月18日(土)18時~ 日本橋公会堂(東京都中央区・水天宮前)
「共謀罪再上程阻止!一切の治安立法反対!弾圧粉砕 総決起集会」
講演:共謀罪(山下幸夫弁護士)、秘密保全法(丸山重威教授)、日の丸君が代処分判決(根津公子さん)他
■3月中旬 国会前行動
■3月18日(日)13時~ 会場未定
「共謀罪再上程阻止!ダーティー捜査反対!戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅥ」