沖縄では米軍の新型軍事輸送機MV22オスプレイの普天間基地配備を強行しようとする日・米(米軍)政府への怒りが沸騰しています。台風で延期になっていた県民集会は9月9日、島ぐるみ闘争として爆発しようとしています。
周知のように、オスプレイはすでに7月23日には山口県の岩国基地に陸揚げが強行されています。米軍は普天間基地への本格配備に先立って全国各地で低空飛行訓練を実施しようとしています。報道によると、全国で6ルート、新潟上空(ブルー・ルート=山形~福島~群馬~新潟)もその一つとなっています。

百万人署名運動・新潟はこの飛行訓練に絶対反対!と、8月28日、新潟県庁を訪ね、国際課と危機対策課に申し入れ・要請行動を行いました。申し入れた内容は下記の3点です。
①オスプレイの配備に反対する姿勢を明らかにし、新潟への飛行訓練ルートの撤回を求めるように。
②低空飛行訓練のルート、高度、目標の概要を明らかにしてほしい。
③訓練が強行された場合、危険性回避についてどのような対策を検討し県民に周知するのか。

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要請文を読み上げた後、参加者から次々と県の担当者に質問が浴びせられました。「沖縄や山口では県が反対している。新潟は危機感が足りないのではないか」。県側の「国防問題は国の専権事項」との逃げの姿勢に対して「原発で国策のありようが問われている時ではないか」「原発事故の教訓はこのような専門家任せの姿勢にあったのでは」「かつて沖縄の国際大学に米軍ヘリが墜落した時のことが思い出される。事故が起きた時のことを想定して泣き寝入りさせられることの無いように」等々。県側は文書での回答を約束しました。
今回の申し入れ行動は緊急の呼びかけにもかかわらず賛同人11名が駆けつけ、また報道各社の注目を集め、新聞、テレビで報道されました。

新潟県推進委員会は、沖縄の基地問題を継続的にとりくんでいる女性グループなどと一緒に9月22日、オスプレイ配備と飛行訓練に反対するデモを準備しています。
また、来春に柏崎刈羽原発の再稼動を目論む東電、野田政権に対して、自分たちの未来を国に預けず自分たちで決めようという「原発県民投票条例」を求める署名運動が法定数を大きく上回って勝利的にかちとられています。
この運動を中心的に担った人たちの大半はこれまで政治的運動の経験がありませんが、彼らを運動に駆り立てた原動力は、最初から結論ありきで国策を押しつけてくる今の政治に対して、この社会に対して疑問を抱き、心から怒ったからです。私たちは彼らのストレートな情熱に学び、ともに闘い、オスプレイ配備と原発再稼動阻止のために全力を挙げます。(百万・新潟県推進委員会:坂井)