文科省が朝鮮学校を無償化対象から完全にはずすために策動している「省令」改悪の内容は下記の通りです。
現在、下記の(ハ)の中に朝鮮学校が入っています。(ハ)に属する学校は3つありますが、現在もなお支給の対象になっていないのは朝鮮学校のみです。「審査中」の朝鮮学校が入っている(ハ)の条項そのものを支給対象から削除してしまうことで、朝鮮学校を無償化から完全に排除してしまうというとんでもない悪辣な策動です。

●公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要

1.現行制度の概要

 高等学校等就学支援金制度(以下「就学支援金制度」という。)の対象となる外国人学校(各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもの)は、現在、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号)第1条第1項第2号において、次の3つの類型を定めている。

(イ)大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの(民族系外国人学校)

(ロ)国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの(インターナショナル・スクール)

(ハ)イ、ロのほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの

2.改正の概要

 記のうち、(ハ)の規定を削除し、就学支援金制度の対象となる外国人学校を(イ)及び(ロ)の類型に限ることとする。

※現時点で、(ハ)の規定に基づく指定を受けている外国人学校については、当分の間、就学支援金制度の対象とする旨の経過措置を設ける。

3.施行日
公布の日から施行

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文科省は1月26日まで、これに対する意見を募集していますが、その後省令改悪を行おうとしています。アリバイ的で、多くの人が知らない中で強行しようとしています。マスコミも大きく取り上げようとせず許せません。
もうぎりぎりなのですが、抗議の意見を寄せましょう。

●公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について

平成24年12月28日
初等中等教育局財務課
高校修学支援室

この度、文部科学省では、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の改正を予定しています。

つきましては、本件に関し、行政手続法第39条などに基き、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の改正案について、パブリック・コメント(意見公募手続)を実施いたします。

御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。

【1.案の具体的内容】
→【別添】参照

【2.意見の提出方法】
(1)提出手段郵送・FAX・電子メール
(電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください)
(2)提出期限平成25年1月26日必着
(3)宛先

住所:〒100-8959東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室宛
FAX番号:03-6734-3177
電子メールアドレス:
shorei@mext.go.jp(判別のため、件名は【パブリックコメントに対する意見】として下さい。また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文に御意見を御記入下さい)

【3.意見提出様式】
「パブリックコメントに対する意見」
・氏名
・性別、年齢
・職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記)
・住所
・電話番号
・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください(1枚1意見、1メール1意見としてください)

【4.備考】
①御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。
②御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。

(初等中等教育局財務課高校修学支援室)


●参考ホームページ
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/