4月18日(木)、衆議院憲法審査会が開催されました。今回のテーマは「第7章 財政」で、いつものように衆議院法制局からの説明、各会派の代表者からの意見表明、自由討議の順に審議が行われました。朝9時から3時間の会議が予定されていましたが、開始が10分近く遅れ、11時5分頃には終了しましたので、審議時間は2時間弱でした。
この日は最初38名(定数50名)、うち自民党(委員31名)が25名出席していて、これは春の珍事だと思っていたところ、退席者が相次いで途中からは出席者30名前後、うち自民党は15名前後という見慣れた様子になってしまいました。
傍聴者は25人ほど、百万人署名運動は3人で傍聴してきました。(今回、中山太郎氏は姿を見せませんでした。)

急ピッチで進む衆院の審査会
衆院の審査会は今回で3週連続、今国会5回目の開催になります。参院ではまだ2回しか開かれていませんので、衆院のハイペースぶりが目立ちます。自民大勝、維新躍進、みんな伸長という昨年末の総選挙の結果を受け、改憲派が勢いづいていることを如実に反映した動きだと思います。
4月10日には、憲法審査会会長の保利耕輔氏が、本部長を務める自民党憲法改正推進本部の会合で、憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正案を夏の参院選前にも国会に提出することを検討する考えを表明したというニュースが伝えられましたが、その可能性を高めておくためにも、今衆院の審査会で進めている各章の審議をできるだけ早く済ませておきたいということなのかもしれません。

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実は、衆院議員定数の0増5減案の取り扱いをめぐる与野党間の対立の激化から、この日の審査会は開催が危ぶまれていて、私たちは無駄足になるかもしれないと思いながら足を運んだのです。笠井亮氏も、会派(共産党)を代表した意見表明の冒頭で、「今日の審査会は、4月11日の幹事会で、国会が波静かならという条件で設定されていたにもかかわらず開催されたことに強く抗議する」と述べていました。
この日に衆議院で開催された委員会等は倫理選挙特別委員会と憲法審査会の2つだけでしたので、このことからも、保利会長をはじめ改憲派の前のめりの姿勢がうかがわれます。

低調な議論と「学級崩壊」状態の審査会
「第7章 財政」の論点は、財政民主主義の実質化・国会による財政統制の充実、予算単年度主義、健全財政主義、公の財産の支出制限(習俗的行事への参加に対する公費支出、私学助成の憲法問題)、会計検査院(国会による財政統制の充実の観点から見た会計検査院のあり方、機能強化・独立性の強化)等でしたが(列挙した項目は衆院事務局作成の「論点表」による)、審議時間が短かったことにも表れているように議論は低調でした。

そうなってしまう要因のひとつは、ほとんどの会派の委員が、衆院事務局が冒頭で説明する「論点表」にしたがって意見を表明しようとするため、最初から議論の枠組みが限られてしまうからだと思います。
唯一共産党の笠井亮氏だけが、「論点表」の示す枠組みから離れて、税金の集め方(所得再配分機能が果たされていない)と使い方(国民生活に関わる予算が抑えられる一方で、大企業の支援や軍事費に多額の予算が投入されている)が問題だと指摘していましたが、これに賛成したり反対したりする委員はなく、議論は広がりませんでした。

      衆議院議員面会所入り口
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議論が低調になるもうひとつの要因は(これは憲法審査会に限ったことではないかもしれませんが)、多くの委員、とくに自民党の委員が真剣に意見を交わそうという態度で審議に臨んでいないことだと思います。
隣の委員と話をしたりトイレに立つ、居眠りする(中には見過ごせないほど長時間、堂々と寝入っている委員もいますが)くらいならまだしも、わずかな時間顔を出すだけでさっさと退席してしまう(「会議録」に出席の記録を残すためでしょうか? たとえば、4月4日の審査会には何と定数50名を上回る52名が出席したことになっていますが、これは会議の最中に「委員の異動」が行われるからです)、頻繁に会議場を出入りする(退場する際には携帯やスマホを手にしていることが多い)、席を立って他の委員(別の会派の場合も多い)のところに行き言葉を交わす(ペーパーを見せながら打ち合わせ?)など、学校の授業中や会社の会議中なら絶対に許されないようなふるまいが横行しているのです。

こんな「選良」たちによって改憲への道が敷かれようとしているのかと考えると、ほんとうに嫌気が差してきてしまいますが、めげることなく傍聴を続けて、審査会の実態をお伝えしていきたいと思います。次回は25日9時からの開催、テーマは「第8章 地方自治」が予定されています。(G)


●次回の衆議院・憲法審査会の予定
 とき:4月25日(木)午前9時開始、約3時間ほど
 ところ:国会内衆議院・委員会室
 議題:日本国憲法の各条章のうち、第八章「地方自治」の論点について
    *法制局説明、各派意見表明、自由討議

▲傍聴希望者は、24日(水)昼までに百万人署名運動事務局までご連絡ください。(T/F03-5211-5415)
  当日は、衆議院議員面会所に午前8時30分集合です。