特定秘密保護法の衆院通過を弾劾する、新聞労連、民放労連、毎日新聞労組の声明を転載します。

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秘密保護法案の衆院強行採決に抗議する委員長談話

2013年11月26日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚 オホロ

 本日、衆議院の特別委員会および本会議において、「特定秘密保護法案」(秘密保護法案)の採決が強行され、法案が参議院に送られた。日本国憲法の理念を根底から覆すような“稀代の悪法”案に対して市民の間で懸念・反対の声が次第に高まっているのに、拙速な審議で委員会採決・本会議採決を強行したことに対し、強い怒りを込めて抗議する。
 行政の恣意的な判断によって、客観的なチェックもなく事実上永久に秘密を指定する同法案は、国会や司法を軽視し、国民主権をないがしろにする憲法違反の法律と言わざるを得ない。とりわけ、秘密にアプローチする者を処罰の対象にすることは、表現・報道の自由を実質的に奪い去り、国民の「知る権利」にも甚大な影響を及ぼすものだ。
 このように深刻な問題をはらむこの法案をめぐっては、市民の間で反対の声が急速に広がっている。昨日25日に福島で開催された地方公聴会でも、すべての意見陳述者が東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえて、情報公開の後退を憂慮して法案に懸念や反対の意を表明していた。にもかかわらず、翌日の審議で早々に採決に踏み切ったことは許しがたい暴挙であり、市民の切実な要望にまったく聞く耳を持たない政府の態度に強い憤りを覚える。
 私たちは、あくまでも秘密保護法案の廃案に向けて、幅広い仲間と共同しながら闘い抜く決意を、ここに改めて表明する。世界の潮流は情報公開の拡大であり、時計の針を逆に戻すような安倍政権の反動的な政策は、決して許されるものではない。
以 上



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特定秘密保護法案の衆院通過への抗議声明

2013年11月26日
毎日新聞労働組合
委員長 鈴木泰広

 自民、公明両党とみんなの党は26日、国の安全保障に関する重要な秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」を衆議院で可決した。毎日新聞社員らで構成する毎日新聞労働組合は、我々がよって立つ「取材・報道の自由」を制限し、国民の「知る権利」に応える使命を脅かすこの法案に断固反対する。国民に反対の声が広がる中、審議を尽くさず、衆院通過を強行した3党に強く抗議し、廃案を求める。
 法案22条は「報道や取材の自由への配慮」を定めている。しかし「著しく不当な方法」による特定秘密の入手は処罰対象となる。政府は、沖縄返還に伴う日米政府の密約文書を外務省職員から入手した西山太吉・元毎日新聞記者が国家公務員法違反で有罪となった「西山事件」を典型例に挙げるが、何が「著しく不当な方法」に当たるかは明確でなく、捜査当局の判断次第で記者が逮捕されかねない。
 法案には捜査手法を限定する規定もない。特定秘密に指定された情報が報じられれば、漏洩した公務員を特定するため、記者が家宅捜索を受け、パソコンなどを押収される恐れもある。たとえ記者は起訴されなくとも、取材先を守れなければ信頼を失い、ほかの取材活動までもが困難になるのは明白だ。ひいては、国民に情報が提供できなくなり、報道機関としての使命を果たせなくなる。
 法案が成立すれば「何が秘密なのかも秘密」になる。情報が政府と行政機関によって恣意的に隠され、国会などがチェックできないまま、闇に葬られかねない。報道機関による権力監視は、今以上に難しくなる。
 毎日新聞が今月9~10日に実施した世論調査では、法案「反対」が59%を占め、「賛成」の29%を大きく上回った。問題点が浮き彫りになり、徹底的議論を求める世論が日に日に強まる中、3党が国会会期末をにらんで十分に審議せずに法案を衆院通過させたことは、数の論理による暴挙と言わざるを得ない。毎日新聞労働組合は、参議院が「良識の府」としてこの法案を廃案にすることを強く求めるとともに、我々の存立基盤と国民の知る権利を守るため闘い抜く。