とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

沖縄県警は11月29日、今年1月の辺野古新基地建設に反対するキャンプ・シュワーブのゲート前行動に関連し、沖縄平和運動センターの山城議長をはじめ男性4名を「威力業務妨害」の疑いで不当逮捕した。

同時に那覇市内の平和運動センターやヘリ基地反対協の事務所、辺野古のテント村など8か所を家宅捜索した。

山城議長は、10月17日に不当逮捕されて以来、拘留されたままである。

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われわれ、ウチナーンチュは満身の怒りを込めて、この大弾圧に抗議する!

そもそも、今年1月の行動をなんで今ごろになって「捜査」するのか。まぎれもなく、明日からの辺野古・高江の工事を強行するためである。

われわれは負けない。
弾圧は闘うウチナーンチュの心に火をつけるだけである。

(百万人署名運動沖縄・会員 K)




11月30日、韓国では民主労総が「パククネ即時退陣!」を掲げてゼネストに立ち上がりました。現国家権力の打倒を正面課題に掲げた政治ゼネストは1987年の労働者大闘争以来初めて。
すでに2ヶ月を超える無期限スト継続中の鉄道労組を先頭に、公共運輸労組、金属労組、建設、学校非正規職などがストに入り、全教組と公務員労組は集団年休闘争で、一般労組などは組合員総会を開く形で実質的に職場を放棄してゼネストに合流したそうです。

午後3時から始まったソウル市庁前広場には、労働者、農民、学生、貧民(露天商)など2万余が参加、全国で合わせて6万、スト参加者は、最終的に22万と発表されています。
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11月29日に突如発表されたパククネ大統領の「国会が決めれば任期の短縮に応じる」との報に、民主労総は直ちに「これは弾劾と拘束を避けるための計略だ」と弾劾声明をたたきつけ、与野党による収拾策動を粉砕して即時退陣に追い込む闘いとして30日のゼネストをより強力に闘いました。
また、12月3日の土曜日を「パククネ即時退陣の日」として、全民衆諸団体とともに、ソウルと全国各地でより大きなキャンドル集会・デモに決起しようと呼びかけました。

そして、12月3日のロウソク集会には、ソウルで170万、全国合わせて232万人が参加したと発表されています。
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即時退陣!の怒りのたいまつデモも登場。
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こうした闘いに連帯し、11月30日、韓国民衆ゼネスト連帯の行動が日本でもいくつか闘われました。
東京では、午後1時30分~代々木公園ケヤキ並木で、労組交流センターや全学連などが呼びかけた連帯集会あり、参加しました。
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集会後、渋谷の街へと国際連帯デモ。
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韓国ゼネスト連帯!
ハンサンギュン(民主労総委員長)を釈放しろ!
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国際連帯で戦争をとめよう!
ストライキでたたかおう!
安倍をたおそう!
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がんばろう!(S)




11月24日(木)9時から、前週に続き、今国会2回目の衆議院憲法審査会が開かれました。今回のテーマは「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方」でした。

開会時に49人の委員が在席していたのにはびっくりしましたが(定数は50ですから欠席は1人だけ)、その後すぐに自民党の委員5人が退席したのにも驚かされました。国会会議録に出席者として氏名を残すためのアリバイ作りだったのでしょうか? ただ、この日も委員の出席率は低くなく、予定されていた審議時間を過ぎるまでは(「所要2時間30分程度」とされていましたが、30分ほど超過して12時直前散会となりました)、常に40人以上が席に着いていました。

1年5か月ぶりの開催だった前回(11/17)ほどではありませんでしたが、今回も多くのメディアが集まっていました(正確な数はわかりませんが、記者が約20人、スチルカメラマンが5人ほどで、テレビカメラは5台入っていました)。
首都圏各地で11月としては数十年ぶりの初雪が報じられた悪天候の中、前回を上回る40人前後の傍聴者が詰めかけたことも特筆しておきたいと思います(この日も多くの方が立ち見を余儀なくされていました)。百万人署名運動の仲間は5名で傍聴してきました。

(国会横の歩道はイチョウのじゅうたんできれいでしたが、その横には機動隊の車の列がー国会周辺の日常風景です)
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さて、この日の審議のポイントを的確に伝えていた翌25日朝刊の記事を2本紹介します。
まず、『朝日新聞デジタル』から……

立憲主義巡り応酬 衆院憲法審、与野党討論
衆院憲法審査会は24日、憲法によって国家権力の行使を抑制する「立憲主義」を中心テーマに討議した。自民党は野党第1党の民進党を巻き込んで、改憲項目の絞り込みに入りたい考えだが、自らの改憲草案や、憲法9条の解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法がトゲとなり、憲法論議の共通の土俵づくりに苦しんでいる。

立憲主義は、同審査会にとって「因縁」のテーマだ。昨年6月、同じテーマで参考人質疑が行われ、憲法学者3人が安保法制を「違憲」と指摘。以来1年5カ月にわたり、審査会の実質審議がストップした。

自民はこの日、党を代表して上川陽子氏が「自民は近代立憲主義に基づき一貫して努力してきた」と強調。安保法や自民の改憲草案には触れず、「立憲主義に反すると言った抽象的な言葉のみで憲法論議が閉ざされることがあってはならない」と改憲論議を進めることに理解を求めた。

これに対し、民進の枝野幸男氏は、自民が2012年にまとめた憲法改正草案の問題点を指摘。「憲法を統治の道具のごとく考えている内容だ。あの草案を立憲主義を踏まえたものだと認識しているとすれば、建設的な議論は困難だ」と疑問をぶつけた。共産党の大平喜信氏は「憲法の下で政治を行うべき政権が、恣意的な解釈で集団的自衛権の行使を認めたことこそ立憲主義に反する」と述べた。

こうした批判に、防衛相として安保法を担当した自民の中谷元氏は、「『立憲主義に反する』と批判する方は現政権の活動を批判しているだけ」と野党に矛先を向けたが、民進の辻元清美氏が「市民が国会を取り囲み、『立憲主義を守れ』という声が出たことを真摯に受け止めるのが審査会の役割だ」と反論した。

辻元氏はさらに、安倍晋三首相が「(憲法が)国家権力を縛るものだという考え方はかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方」と発言していることを指摘。立憲主義への認識が異なる首相が「健全な憲法論議を阻害してきた」とし、首相を審査会に招致するよう求めた。(南彰)

次に、『東京新聞TOKYO Web』から……

表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず
衆院憲法審査会は24日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、21条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。(清水俊介)

現行憲法の21条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。

この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、21条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。

これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として理解を求めた。
ただ、何が「公益及び公の秩序」に当たるかは曖昧との指摘がある。

現行憲法は国民を権力から守るため、国会議員ら権力側だけに憲法の尊重擁護義務を課しているが、自民党の草案は国民にも尊重義務を課す内容。中谷氏は、これについても「国民も憲法を尊重すべきことは当然」と指摘した。

民進などは、草案は立憲主義に反するのに撤回されていないと批判したが、中谷氏は「立憲主義を何ら否定するものではない」と説明。自民党の平沢勝栄氏は草案の9条改憲に関連し、自衛隊の存在を明記することが立憲主義にかなうと述べた。

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新聞記事の引用だけでは申し訳ありませんので、この日、私が興味深く聴いた議論をいくつかご報告したいと思います。

安倍政権に対する痛烈な批判
まず、この日いちばん大きな拍手を受けた(と言っても、自公の委員が拍手したわけではありませんが)山尾志桜里氏(民進)の発言から紹介します。

氏は、昨秋、総議員の4分の1を超える議員が憲法53条(*)に基づき臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、安倍内閣は憲法上の義務に違反して召集しなかったことを指摘し、このような憲法規範を容易に踏みにじる政権を構成している与党が憲法改正の論陣を張ることの滑稽さを感じてもらいたいと述べました。

今回も遠山清彦氏(公明)、山下貴司氏(自民)など戦争法は違憲でないとして三百代言を繰り広げる自公の委員たちが目立ちましたが、さすがにこの至極当然の意見に反論できる者はいませんでした。

* 憲法53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

また、山尾氏は、憲法裁判所の設置について、人事の手続、構成、効果をどう考えるか、国民の信頼をいかに醸成できるかなどの困難な課題があるが、あえてそれに立ち向かわざるをえないほど、現政権が成立させていく閣法にリーガル・マインドのブレーキがかかっていない現状を憂いていると述べて、発言を締めくくりました。

緊急事態条項浮上の可能性
もうひとつ、古屋圭司氏(自民)の緊急事態条項に関する議論を紹介したいと思います。

氏は、昨年11月に「テロ」が発生したフランスで、今は法律で定められている緊急事態宣言を憲法に明記しようとする動きがあるとして話を始め、日本にも自衛隊法、災害救助法、災害対策基本法等に緊急事態に対処するための規定が存在すると述べたうえで、しかし、東日本大震災の際には知事による緊急措置が一切発令されなかった、それは憲法に規定されている職業選択の自由、居住の自由、財産権等に抵触する懸念があったからだと論を進め、だからこそ、立憲主義を守る観点から、現行法の緊急事態の規定を憲法に盛り込むことを提案したいと主張しました。

ぼんやり聞き流していると「なるほどなぁ」と感心しかねない立論でしたが、細野豪志氏(民進)がなかなか説得力のある反論を展開しました。氏は、3.11のとき総理補佐官を務めており、その後閣僚として原発事故の対応に当たった経験から、東日本大震災の際は既存の法律をフル稼働させたがそこに法的な制約を感じたことはなかったし、制約があるような事態が想定しうるとしても法律の改正により対応すべきだと述べ、自民党改憲草案の緊急事態条項では政府が白紙委任により法律を超えて法律に類するものを制定できることとされているが、それは立憲主義の考え方、わが国の在り方として好ましくないと指摘しました。

ただし、細野氏は緊急事態時に国会議員の選挙を延長したり、3分の1以上とされている定足数を見直すことについては議論が必要だとも述べていますので、自民党が改憲草案に固執しなければ、すぐにでも緊急事態条項が改憲のテーマとして浮上することは大いにありうると思います。
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このことに関連して、前回、11月17日の審査会での船田元氏(自民)の発言を想起したいと思います。

氏は、現在、昨年6月4日の憲法審査会に参考人として出席した3人の憲法学者がそろって安保法制は違憲だと明言した(自民党にとっての)不祥事の責任を問われて審査会の幹事を外されていますが、自民党の改憲論議をずっと主導してきた人物です。

その船田氏が、環境権をはじめとする新しい人権、財政規律条項、緊急事態条項は、これまで各党が憲法改正のテーマとして共通して議論してきたものであることから、改憲の議論を始めるに当たってふさわしい議題である、憲法の規定と現状との間に乖離がある79、80条(裁判官の報酬は在任中減額できないと規定している)や89条(公の財産を公の支配に属しない教育等の事業に支出してはならないと規定している)なども改正の必要があると述べているのです。

改憲への道はひとつではありません。船田氏が想定しているような「お試し改憲」から入るルートもありえますし、いきなり9条改憲が提起されるかもしれません。
今のところ「憲法論議の共通の土俵づくりに苦しんでいる」(上掲の『朝日』の記事)ようにも見える自民党ですが、私たちは細心の注意を払いながらその動向を見守り、時々の情勢に応じて有効な対抗策を講じていかなければなりません。(G)

■ドキュメンタリー『高江 森が泣いている』アンコール上映
とき◆11月末~12月9日(金)
ところ◆ポレポレ東中野(総武線「東中野」すぐ)
問合せ◆ポレポレ(tel.03-3371-0088)

■もんじゅを廃炉へ!全国集会
とき◆12月3日(土)午前11時~原子力機構へ申し入れ(白木海岸で集会)
午後1時~全国集会、会場◆プラザ万象(福井県敦賀市東洋町1-1)、集会後デモ、
主催◆実行委員会(tel.0776-25-7784)
【関連】全国原発・原子力施設立地県交流会:12/2(金)午後5時~商栄会館(敦賀市白銀町4-25)

■学習集会「福島保養活動の前進のために」
とき◆12月3日(土)午後2時~
ところ◆広島市東区民文化センター(広島市東区蟹屋町10-31)
講師◆大瀧慈さん(広島大学名誉教授)
主催◆NAZENヒロシマ(tel.082-221-7631)

■無実の星野さんを自由に!星野文昭絵画展(埼玉)
とき◆12月3日(土)~4日(日)
ところ◆北坂戸オルモ(坂戸市芦山町1-2 、東武東上線「北坂戸」北口2分)/入場無料
主催◆星野文昭絵画展・川越実行委(tel.080-6749-3960)

■ドキュメンタリー『奪われた村~避難5年目の飯舘村民』(豊田直巳監督、64分)上映会
とき◆12月4日(日)午後1時30分~
ところ◆大月キリストの教会(山梨県大月市駒橋1-9-14)/鑑賞後、懇談会あり
主催◆郡内地区映画を観る会(tel.0554-22-0312)

■秋の学習会~谷口源太郎さん講演会「オリンピックの闇と病み~子ども達を『国威発揚』の渦に巻き込むな!」
とき◆12月4日(日)午後1時30分~
ところ◆スペースたんぽぽ(千代田区三崎町2-6-2-4F)/参加費500円
主催◆「君が代」解雇をさせない会(tel. 042-571-2921)

■さようなら「もんじゅ」、さようなら核燃サイクル東京集会
とき◆12月8日(木)午後6時30分開会、7時30分デモ出発
ところ◆日比谷野外音楽堂(日比谷公園)
主催◆さようなら原発1000万人アクション実行委(tel.03-5289-8224原水禁)

■無実の星野文昭さんをとり戻そう星野文昭絵画展(奈良)
とき◆12月9日(金)~10日(土)
ところ◆奈良県文化会館2F展示室C(近鉄奈良駅1番出口5分)/入場無料
主催◆星野文昭絵画展・奈良実行委(tel.0742-34-6516)

■無実で42年、獄壁越えた愛と革命 星野文昭・暁子展(静岡)
とき◆12月9日(金)~11日(日)
ところ◆三島市民生涯学習センター市民ギャラリー(三島市大宮町1-8-38)/入場無料
主催◆星野文昭・暁子展実行委員会(tel.054-260-4654)

■高江オスプレイパッド、辺野古新基地建設を許さない!東京集会
とき◆12月10日(土)午後1時30分開会、集会後デモ
ところ◆日比谷野外音楽堂(日比谷公園)
主催◆「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委(tel.090-3910-4140)ほか

■百万人署名運動・福島県推進委員会の総会&講演会
とき◆12月11日(日)午後1時~
ところ◆福島市市民会館301号室(福島市霞町1番52号)
記念講演◆柴口正武さん(浪江中学校教諭 )「6年目の3・11を前に 避難校から見た原発震災」
主催◆福島県推進委員会(tel.090-5237-9851長沢)

■ドキュメンタリー『シロウオ~原発立地を断念させた町』(かさこ監督、105分)杉並上映会

とき◆12月11日(日)上映時間①午後2時~②午後5時30分~、各回に監督のトークあり
ところ◆セシオン杉並・視聴覚室(杉並区梅里1-22-32分)/チケット:1200円(前売1000円)、中高生500円
主催◆NPO「もくれんの家」(tel.03-3336-5367)

■阿佐ヶ谷市民講座~「津久井やまゆり園」事件について考える
とき◆12月15日(木)午後6時30分開演
ところ◆劇団展望(杉並区阿佐ヶ谷南3-3-32)
講師◆西角純志さん(「津久井やまゆり園」元職員、専修大学兼任講師)/参加費1000円、学生500円
主催◆阿佐ヶ谷市民講座実行委(tel.090-8080-6860)

■全証拠を開示させ再審無罪を!星野文昭絵画展(神奈川・横浜)
とき◆12月16日(金)~19日(月)
ところ◆ひまわりの郷・ギャラリー(港南区上大岡西1-6-1、上大岡駅ビル中央棟4F)
主催◆神奈川・星野文昭さんを取り戻す会(tel.045-242-1055)

■ドキュメンタリー『高江 森が泣いている2』(63分、藤本・影山監督)上映
とき◆12月17日(土)~12月28日(水)連日10時40分~
内容◆ヘリパット工事が強行される米軍北部訓練場の内側を描く
入場料1000円均一
ところ◆ポレポレ東中野(総武線「東中野」すぐ)
問合せ◆ポレポレ(tel.03-3371-0088)

■ドキュメンタリー『A2-B-C』(イアン・トーマス・アッシュ監督、71分)上映&福島現地報告会

とき◆12月18日(日)午後1時開場、1時30分~上映
ところ◆くまもと県民交流館パレア10F会議室(熊本市中央区手取本町8番9号)
報告◆杉井吉彦さん(ふくしま共同診療所医師)「今、福島で何が起きているのか」/一般1000円、学生500円、避難者無料
主催◆NAZEN・熊本(tel.080-5218-1917)

■沖縄闘争で獄中42年、無実の星野文昭さんを自由に!
星野文昭・暁子 絵と詩展
とき◆12月22日(木)~24日(月)
ところ◆ギャラリー・トリープ(杉並区西荻北2-28-8、JR西荻窪駅北口5分)/入場無料
共催◆杉並・星野文昭さんを救う会、星野文昭さんをとり戻そう!東京連絡会、絵画展実行委員会(tel.03-3394-3848)


■無実!沖縄を闘い獄中42年、星野文昭絵画展(神奈川・川崎)
とき◆12月23日(金)~25日(日)
ところ◆てくのかわさき4F展示場(川崎市高津区溝口1-6-10)/入場無料
主催◆星野文昭絵画展実行委員会(tel.080-371-4991)

1年5か月ぶりの開催
11月17日(木)9時から、前日の参議院に続いて、衆議院でも今国会初の憲法審査会が開かれました。
衆院では昨年6月11日以来実に1年5か月ぶりの開催で、今回のテーマは「憲法制定経緯と憲法公布70年を振り返って」でした。

この日は委員の出席率が高く、ずっと40人以上が在席していました(定数は50)。
前日の参院と同様に多くのメディアが集まり、25人ほどの記者と10人以上のスチルカメラマンが詰めかけ、開会後しばらくの間はテレビカメラ6台(NHKと民放キー局すべて)が勢ぞろいしていました。

傍聴者は30人以上いたと思われ、多くの方が立ち見を余儀なくされました(傍聴希望者はあらかじめ紹介議員を通じて氏名などを届け出ており、衆院の事務局は傍聴席の数が足りないことを把握できているはずなのですから、折り畳みの椅子くらい用意しておくべきではないでしょうか?)。
百万人署名運動の仲間は5名で傍聴してきました。
審議は「所要2時間30分程度」とされていましたが、少し超過して11時40分ころ散会しました。

隠しきれない改憲派の本音
この日も、最初に各会派代表の意見表明があり、その後自由討議が行われました。まず、各党の委員の主張を整理した『東京新聞』所載の表を掲げておきます(以下、引用はすべてネット上の記事から)。
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さて、この2日間の衆参両院での審査会を、メディアは「改憲勢力に温度差」(16日の参院憲法審について『毎日新聞』)、「自民、合意重視強調」(17日の衆院憲法審について『朝日新聞』)といったトーンで報じました。

しかし、「衆院憲法審で自民党は、中谷元氏が改憲の必要性を説明する中で『自衛隊の認知』を例示。山田賢司氏も『9条を変えようと言うと誤解を招くが、自衛隊の存在を憲法に明記しなくていいのか』などと訴え」ましたし、「参院憲法審でも、同党の中川雅治氏が『現行憲法の9条は自衛隊の位置づけが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない』と指摘」するなど、「2日間で計6人(衆院2人、参院4人)の自民党議員が9条改憲を訴え」ました(『東京新聞』)。

また、「自民は、草案を党の歴史的な『公式文書』と位置づけ、撤回しない方針を決めてい」ますし(『朝日新聞』)、「押しつけ論」を主張する委員も後を絶ちませんでした。

新たな改憲のテーマも浮上
前日の参院憲法審で「自民は…香川、佐賀、富山、福井、長崎、高知、鳥取の各県選出議員が次々と、参院議員の位置づけを変えるための憲法改正を行う必要性を訴えた」(『朝日新聞』)のに続いて、この日は天皇の退位問題にからめて改憲を主張した自民党の委員がいました。『朝日新聞』の記事を引用します。

自民党の安藤裕衆院議員は17日の衆院憲法審査会で、天皇陛下の退位をめぐる皇室典範のあり方について「旧憲法(明治憲法)のように国会の議決を経ずに、皇室の方々でお決め頂き、国民はそれに従うという風に決めた方が日本の古来の知恵だ」と述べ、憲法改正を主張した。

旧皇室典範は明治憲法と並ぶものと位置づけられ、制定や改正に帝国議会の関与はなかった。一方、現行憲法では天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」として、皇室典範は国会で定めるとしている。安藤氏は「天皇の地位は日本書紀における『天壌無窮の神勅』に由来するものだ。日本最高の権威が国会の下に置かれている」と述べた。

あまりの暴論、トンデモ論に議場にいたほぼ全員があっけにとられていましたが、この発言を受けて枝野幸男氏(民進)は、今、皇位継承の問題について恣意的に選ばれた少数の「有識者」だけが議論しているのはおかしいと指摘し、国民の代表である国会で、何よりも憲法に密接に関連する基本法制について調査検討する憲法審査会において議論する場を早急に持ってほしいと述べていました。

私たちは、この問題が今後憲法審査会でどのように議論されるのか、あるいはされないのか、注視していく必要があると思います(それにしても、櫻井よしこ氏が「有識者」というのは悪い冗談としか思えません)。

沖縄は「憲法番外地」
そんな中、沖縄選出の2人の委員が「沖縄に憲法はないのか」、「沖縄は憲法番外地にある」と指摘したことが強く心に残りました。衆院の憲法審査会事務局がまとめている『憲法審査会ニュース』から、詳しく引用したいと思います。

<共産・赤嶺政賢氏>
安倍政権の憲法無視の政治について2点述べる。……
二つ目は、沖縄と米軍基地の問題である。

沖縄は、来年で復帰45年を迎える。
アメリカの直接統治下の1971年に琉球政府の屋良主席が日本政府に向けて策定した建議書には、「県民が最終的に到達した復帰の在り方は、平和憲法の下で日本国民としての諸権利を完全に回復することであり、即時無条件かつ全面返還である」と記されている。

復帰の原点は、日本国憲法の下での基地のない平和な沖縄であった。
しかし、実際には、憲法の上に安保が置かれ、米軍優先で苦しめられている。70年経っても占領当時と変わらない、基地あるがゆえの苦しみが続いている。

沖縄において負担軽減の名で行われる基地の返還は、いつも移設条件付きで、新たな基地強化につながってきた。その典型が辺野古新基地建設という一大軍事拠点の新設だ。

もともと沖縄の基地は、住民の土地に勝手に造られたものだ。さらに、サンフランシスコ平和条約締結後、銃剣とブルドーザーで土地を強奪し、国際法に違反して構築された。危険な普天間基地は直ちに閉鎖し、無条件撤去されるべきだ。

高江のオスプレイ着陸帯の建設も同様である。使用していない訓練場の過半を返還する代わりに、既に15個もあるところに新たな着陸帯を建設することがどうして負担軽減になるのか。高江の住民の暮らしを破壊し、貴重な自然を破壊することは、到底認められない。

新基地建設反対は、県民の強固な思いである。 しかし、政府は、民意を尊重するどころか、権力総動員で基地建設を強権的に推し進めており、民主主義や地方自治は踏みにじられ、沖縄に憲法はないのかというのが現実である。

沖縄の現状を放置することは、9条蹂躙の違憲状態を日本全体に広げることになる。

沖縄に配備されたオスプレイは、全国に訓練を展開し、横田基地にも配備されようとしている。
岩国基地に配備されるF35は、海外に展開するものだ。
沖縄の米軍基地強化は、全国各地の基地強化と一体となって、アメリカの世界戦略に基づく一大拠点を構築することになる。

9条を蹂躙するこの実態は、米国から求められるままに日本の再軍備を行い、日米安保の下、違憲の海外派兵に道を開いてきた米国追随政治の到達点だ。私たちは、国民とともに、9条蹂躙・改悪を許さない戦いを進めていく。
17衆院審査会

<社民・照屋寛徳氏>
憲法公布70年の歴史において、憲法と沖縄の関係を忘れてはならない。

沖縄では、悲惨な大戦で尊い命が奪われ、終戦後もアメリカの直接軍事支配下に置かれ、憲法が全く適用されない「無憲法」下にあった。国民主権、平和主義、立憲主義を謳った日本国憲法を制定する帝国議会に沖縄代表を送ることすら許されなかったことを忘れてはならない。

1972年5月15日に復帰が実現し、沖縄にも待望の憲法が適用された。しかし、同時に日米安保条約も適用され、沖縄は、憲法法体系よりも安保法体系が優先する「反憲法」下の日常を強いられている。不平等、不公平な日米地位協定の全面的、抜本的改正なしに、日本は主権国家、独立国家たり得ない。

沖縄は復帰前も復帰後の今日でも「憲法番外地」であり、沖縄県民には、憲法前文に定める平和的生存権及び13条の幸福追求権、14条の法の下の平等も保障されず、県民は憲法上の諸権利を有する国民とすら扱われていない。憲法11条が侵すことのできない永久の権利として国民に与えた基本的人権も、十全に保障されていない。

沖縄の戦後史と日米安保体制下の沖縄の現実を真剣に考えることこそが、憲法99条で憲法尊重擁護義務を負う者の責務である。

前日の駆けつけ警護と翌日のトランプ詣で
両院の憲法審開催日を挟んで、15日には南スーダンに派遣される自衛隊部隊に駆けつけ警護等の新任務を付与することが閣議決定され、18日(日本時間)には安倍首相とトランプ米次期大統領の初会談が行われました。まさに今、日本国憲法が直面している深刻な危機を象徴する連日の出来事だったと思います。

今後、米新政権が戦争法、そして日米ガイドラインを根拠として日本に様々な軍事的な支援や肩代わりを求めてくることは大いにありえますし、戦争法の枠内でそれに応えられないとなれば9条改憲を迫ってくるかもしれません。安倍政権はそれに抵抗できるでしょうか。むしろこれ幸いと便乗して明文改憲に突進するのではないでしょうか。

私たちは、転変著しい内外の情勢を注視しつつ、「戦争法発動反対」、「憲法改悪阻止」の旗を掲げ、韓国の労働者民衆の闘いに学びながら、「安倍打倒」に邁進していきましょう。(G)


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