とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

4月19日(水)夕方~、日比谷野外音楽堂で「辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない!4.19大集会」が開かれ、会場からあふれるほどの3500人が参加しました。主催は、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の団体です。
辺野古新基地反対を取り組む国会議員の発言や、共謀罪反対のアピールなどがありました。
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労働組合の旗もたくさん立ち並んでいました。
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沖縄からの訴えでは、山城博治さんが登壇。
山城さんは、昨年10月に高江の闘いで不当逮捕され、長期勾留されていましたが、3月18日に保釈されました。
弾圧を打ち破って保釈されてから初めての東京集会。多くの人々との合流の中で、山城節は健在でした。

辺野古の海の埋め立てに使われる土砂搬出反対運動に取り組んでいる団体などからもアピールがありました。
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集会後、銀座~数寄屋橋交差点~東京駅近くまでデモ行進。
辺野古新基地建設に反対しよう!、埋め立て工事をやめろ!と訴えて歩きました。
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沖縄のたたかいと連帯し、山城さんの歌の中にあったように、「おれたちの道は、おれたちがひらく!」とがんばっていきましょう!(S)



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4月15日夕、光化門広場では22次「汎国民行動の日」大会とセウォル号3周期追慕のための記憶文化祭が相次いで開催された。 パククネがいない春が来たが、市民はロウソク集会をやめなかった。市民はセウォル号の惨事を憶えて韓国社会の大改革を向けた熱望をまた広場に結集させている。
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セウォル号惨事犠牲者遺族、労動者市民が徹底調査と責任者処罰を要求している
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6月30日の社会的ゼネストを発表
集会を主催した「退陣行動」は基調発言を通じて、▼ロウソク民心を後退させる大統領選挙候補批判、▼朝鮮半島平和要求などを強調して4月29日の23次ロウソク集会を提案した。また、民主労総は最低賃金1万ウォンを要求して6月30日に社会的ゼネストに出ることを明らかにした。
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セウォル号真相究明に加えてTHAAD配備撤回の要求を叫んでいる
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最低賃金1万ウォン要求のボードをもっている参加者

これ以外に全教組の教育積弊清算と満員行動(最低賃金満員不正規職撤廃共同行動)の最低賃金1万ウォン要求、市民のための集会とデモの自由などが訴えられた。全教組ドサングリョル蔚山支部長はセウォル号真相糾明と責任者処罰のための2500人教師宣言が発表されたことを報告、これを弾圧するパククネ積弊政府に対立して “教師の労動基本権、政治基本権、法律と良心によって教育する権利を争取”しようと主張した。

民主労総のHPより
http://nodong.org/

福島からの報告です。
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被曝労働拒否!常磐線延伸反対をストライキで闘ってきた動労水戸は、4月1日、小高駅から浪江駅までの運転再開に抗議してストライキに入り、浪江駅で一番列車を迎え撃つ抗議行動に立ちました。

午前9時からは動労水戸支援共闘が呼び掛けた抗議集会があり、私も参加しました。3月末の避難指示解除、住宅追い出し、被曝と帰還の強制に対する怒りに満ち溢れた闘いとしてうちぬかれました。
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集会は浪江駅前ロータリーで行われ、文字通り、駅前を制圧しました。最初に発言に立った動労水戸の石井委員長が、「帰還と被曝の強制を許さない。安倍政権の手先となって、常磐線浪江延伸を進めるJRに対してストライキで闘う」と鮮明に提起しました。

続いて発言に立った「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳さんは、原発事故後、残された牛たちが餓死していく悲惨な状況を語り、こうした中で牛を飼い続ける悲痛な心情などを切々と訴えました。そして、「もう浪江に住むことはできない、『さようなら浪江町』。人生かけて原発を絶対なくす」と強い決意を語りました。
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ふくしま共同診療所の布施院長は、常磐自動車道での死亡事故にふれ、高線量下の常磐線の開通がいかに危険なものなのかを訴えました。そして、「被曝と帰還の強制反対署名」を引き続き広めていこうと呼びかけました。

動労総連合の仲間も分割・民営化の破産した現実や闘いを報告。特に浪江駅前にたむろすJRの管理職に向けて、地方の路線を次々廃止しながら、安倍政権の手先となって常磐線延伸を進めるJRへの火を噴くような怒りが叩きつけられました。

さらにアピールが続き、その抗議の声は駅舎入口の戸を閉め切ってホームで行われた記念式典を射抜きました。

今回、私は久しぶりに浪江町を訪れましたが、崩れかかった家や更地が点在し人影のない町を目の当たりにして、改めて問題は何も解決していないと痛感しました。県民の怒りはますます深く、強まっています。被曝と帰還の強制反対の闘いをより大きくしていきたいと思いました。(福島県推進委員会・T)

下記は、動労水戸支援共闘が作成した4.1浪江駅前抗議行動の映像です。


4月4日(火)の復興庁の定例記者会見で、西中さん(フリージャーナリスト)さんから福島の避難者への住宅支援の打ち切り問題や、帰れない人たちについての考えを問われた今村復興大臣は、「それは、本人の責任でしょう」などの暴言を吐いた。そして、国の責任を追及されて激高し「出ていきなさい」などと叫んで、記者会見を打ち切って出て行ってしまった。
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さすがに、本音が露わになってしまいまずかったとなったのであろう、夕方には陳謝の記者会見をした。しかし、「感情的になってしまった」と詫びただけで、政府の責任、避難者たちの困難にどう向き合い、解決していったらいいのかという復興大臣としての責任問題について謝ったわけではない。

その翌日の5日から、復興庁の前で、避難者や支援者は「今村大臣は辞任せよ」の抗議行動を行った。6日には、共謀罪反対の日比谷集会のデモ隊ともエールをかわした。

7日(金)は、午後4時から官邸前で抗議行動。
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そのあと、復興庁前で抗議行動。原発訴訟原告団全国連絡会などが、抗議の申し入れ書「復興大臣の辞職を求めます」と、大臣の辞任を求める緊急署名2万8千余筆を提出した。
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金曜日の官邸前行動とも重なり、約200名が参加し、午後8時まで抗議のアピールが続いた。
子どもたちを被爆から守るために、ある場合は家族離散しながら、東京に、新潟に、関西にと日本全国に自主避難を余儀なくされた被災者たちは、今村大臣への怒りをあらわにして発言した。
大阪から駆けつけた人は、2011年に生まれた子どもは今年、大阪の小学校に入学した。今日入学式だったが、いてもたったもいられず抗議に来たと、住宅支援打ち切りへの抗議とともに、この6年間の大変な生活についても話した。
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西中さんも発言した。「4/4の定例記者会見では、ほとんどの記者は発言しなかった。4/6の記者会見では、福島県の2紙の記者も来たし、皆さんいろいろ質問や意見を言っていたので、責任をとろうとしない政府が「復興」と「帰還強制」を推進していることを明らかにするきっかけをつくれたと思っている。これからも頑張る」と言われた。
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記者会見の内容は復興庁のホームページに出ている。
  http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/04/20170405115121.html 

記者会見で、西中さんはまず、避難用住宅の提供打ち切り撤回・長期無償提供を求める署名が8万筆余にもなることを知っているかと今村大臣に聞いた。大臣は「確認していない」と答えた。

さらに西中さんは、前橋地裁で国と東電の責任を認める判決がでたことをあげ、自主避難者たちに対しての国の責任をどう考えるかと聞いた。福島県や受け入れ自治体に責任を押し付けているのは無理があるし、国の責任放棄ではないか。これから、路頭に迷う家族が出てきたら、国はどういう責任をとるのかと。

そしたら今村大臣は、「基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ」と答えた。そして、「福島県にやってもらうのが一番いい。それを国としてもサポートするという図式でいきたい」などと言った。

福島県の内実や、なぜ帰れないのかという実情を、大臣は知らないのではないかと聞かれると、今村大臣は「帰っている人もいるじゃないか」と居直り、「帰ってもらっている」とまさに国の方針を吐露した。

西中さんが「帰れない人はどうすればいいのか」と聞くと、今村大臣は「それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」と言い、「自己責任ですか」と問われて「基本はそうだと思いますよ」と言ってのけたのだ。

なんという大臣か!本当に許せない。

去年の7月に避難地域指定解除がされた南相馬市の小高区への帰還率は約1割だ。もちろん若い人や子ども達は帰還してない。帰りたくても、帰れないのだ。
政府・東電は根本的に原発事故対策と住民生活を立て直すべきだ。(T)

「米、シリア政権軍攻撃」「空軍基地にミサイル59発」…今日(4/7)の夕刊の見出しを見てびっくりした。慌ててテレビをつけると、地中海に展開する駆逐艦からトマホークが発射される映像が流されていた。
胸騒ぎがした。これは大変なこと、大きな戦争になるかもしれない。

さらに驚いたのは、これに対し安倍首相が即、「アメリカ政府の決意を日本政府は支持する」、「高く評価する」、「日本の役割をしっかり果たしていく」と表明したことだ。
ぜったいに許せない。勝手に戦争支持の表明など認めない。アベを強く弾劾し引きずり降ろそう。いまこそ、戦争ぜったい反対の闘いを強めよう。

戦争に向かう安倍政権はいま、なりふり構わぬ戦争政治を強行している。4月6日には、「現代の治安維持法」である共謀罪の新設=「テロ等準備罪」法案の衆議院審議入りを強行した。
6日正午、国会前には危機感を持つ約650名が集まり、抗議の声を上げた。
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野党の国会議員、弁護士、宗教者、学者から次々と抗議の訴えがなされた。
「捜査機関の主観的判断で犯罪にされる」(清水雅彦・憲法学者)
「政府のやることに文句を言う団体を一網打尽にする」(海渡雄一・弁護士)
キリスト者の女性は、戦争中に牧師一家が監視の対象にされた自らの経験を話された。
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夕方からは、日比谷野外音楽堂で、共謀罪法案の廃案を求める大集会が開かれた。
共謀罪NO!実行委員会と総がかり行動実行委員会が共催し、野音に入りきれない3700人が参加して、何としても廃案にしよう!と確認し合った。
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金田法相は、電話やメールやLINEの合意でも「共謀」が成立しうるとの考えを示している。
「LINEもできない共謀罪、メールもできない共謀罪を合言葉にして、廃案へ」という訴えも。
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集会後は、全体で国会へ向けてデモ行進。
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衆議院と参議院の議員面会所前で野党の各国会議員らに廃案に向け全力を尽くすよう要請した。
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廃案にする鍵は、仕事などでここには来れない圧倒的多くの労働者や、若い学生らにこの法案の危険性が伝わり、一人でも多く反対の行動に立ちあがることだと思う。
そのためにも、「さんざん相談し、さんざん共謀しよう!」(山本太郎議員の発言より)
(S)


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