とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

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 2月11日、「改憲・戦争推進の民主党政権を問う2・11公開学習会」を開催しました。東京ではめずらしく降りしきる雪の中でしたが、約50名の参加があり、とても集中した学習会となりました。
 事務局長の西川重則さんは「憲法改悪・戦争推進の現状とどう向き合うか」と題して90分の講演を行いました。西川さんはまず、日本の侵略戦争・加害の歴史、昭和天皇の戦争責任、安保強化・改憲を進めてきた日本の戦後史について語り、この歴史を知ることがとても重要なことだと述べました。

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 しかし1996年の橋本―クリントン会談と新ガイドライン締結に強い危機感を抱いて百万人署名運動に加わり、国会傍聴の活動を開始したが、国会から見えてくることは、初めから改憲ありきの憲法調査会や、数々の悪法の強行採決など、本当に許せないことばかりだったことを話しました。
 つづいて、菅首相の所信表明演説に対する批判を行い、百万人署名運動の署名の意義を述べました。また、「尖閣諸島」問題についてどう考えるか、労働組合の産業報国会化の歴史をどう考えるか、朝鮮情勢をどう考えるかなども語り、今年2011年が重大であることを訴えました。資料を使ってのゆっくりとした語り口で、講演内容がよくわかりました。
 休憩後、事務局の川添が「新たな反戦署名を広めるために」と題して報告しました。この1年半の大激動を振り返りながら、到来している朝鮮侵略戦争情勢に対して全力で立ち向かうことの必要性を提起しました。
 質疑応答の最初に、三多摩連絡会前代表の西山勲さんからのメッセージが届けられました。この公開学習会に参加して発言しようと思っていた西山さんは、手紙で「百万人署名運動は菅内閣打倒運動を強化すべきだ」と呼びかけました。質疑応答ではいくつかの質問に対して西川事務局長が返答、補足を行いました。
 
事務局(川添)の報告レジュメは以下からダウンロードできます。
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http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/bira.htm





共謀罪反対を闘っている仲間からの投稿です。
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 2月8日、東京の渋谷勤労福祉会館で「破防法・組対法に反対する共同行動」「全国ネットワーク」「国際共同声明」主催で、「共謀罪の国会上程阻止!インターネット規制反対!一切の戦争・治安立法を許すな2・8総決起集会」が100名の参加者で開かれました。この3月にも「コンピューター監視法」が閣議決定され国会へ提出されるという切迫した状況を前にして緊迫感あふれる集会でした。この「コンピューター監視法」、聞き慣れない法案ですが、共謀罪と抱き合わせで小泉政権の下で、コンピューター社会を警察が監視するために成立させようと法務省がねらっていたとんでもないシロモノで、共謀罪とともに廃案にされていた法案を今度は「強制執行妨害罪拡大」と抱き合わせで成立させようとしています。
 集会は、足立昌勝関東学院大学教授と日弁連サイバー条約問題対策委員長・山下幸夫弁護士の講演をメーンに様々な闘争団体が発言して活気を帯びた集会となりました。足立さんは、検察・警察の不祥事を取り上げこの中で共謀罪の亡霊が甦ろうとしている事態の深刻さを取り上げ警鐘を乱打しました。山下さんの講演は、サイバー犯罪条約の国内法整備として出されてこようとしている「コンピューター監視法」の問題点をわかりやすく提起してくれました。

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■「コンピューター監視法」の恐るべき中身
 この法案は、ウィルスを取り締まると称して警察がコンピューター社会を監視・取り締まるシステムであること。そのために押収令状一つでコンピューター本体を押収することが出来、それと接続しているデーターまで際限なく押収できること(治安維持法時代を反省して出されている令状主義―憲法35条に明確に違反している)。そのためにも通信履歴の保全要請を90日まで接続業者(プロバイダー)に警察が要請できいつでも警察がチェック出来るというもの。つまり、日常からメール履歴を警察が監視・管理出来る社会を作ろうというものです。
 私たちに欠かせない生活の一部になっているメールの連絡先の履歴を警察がいつでものぞけるというのですから大変です。私はパソコンについては素人同然ですが、携帯メールは日常的に使うことができます。仕事にも生活にも家族をつなぐためにも友人との連絡をとるためにも使っています。私のところの組合活動ではすでに当たり前になっています。皆さんの所でも同じでしょう。瞬時に情報を相互伝達して組合の団結と連帯を強め、闘いの指針を確立してゆく労働者の武器になっているからです。
 これを警察が日常的に掌握するというのだから私たちの労働者の権利や人権はどこに行ってしまうのでしょう。履歴だけでなく中身もそうなってゆくだろうことがその後の改正で十分うかがえること。さらに、この法案が改悪されてコンピューターをすべて盗聴するところまで行くのは条約に規定されているから必ずあるという指摘も大変なものでした。だが、「コンピューター監視法にはコンピューターを駆使すれば勝てる」という指摘もされました。多く広めることが、しかも早急に広まることが訴えられました。この記事も転送につぐ転送で多くに人に届ける、こうして闘いは始まります。
 メールやツイッターは中国の反政府デモやフィリピンの民衆の決起だけでなく、チュニジアやエジプトの労働者や民衆の決起にも使われていると聞きます。政治不信に取り囲まれている日本の政府に対する闘い。自分たちだけが利益を上げてしこたま儲けている資本に対する怒りの闘いを未然に取り締まろうというのでしょうか。共謀罪と同じねらいです。戦争や改憲に反対する私たちにはこんな法案は葬るしかない。共謀罪を阻止してきた実績ともっと闘いを考えて大衆的に訴えれば必ず勝てるという確信を会場あふれる参加者は持ったと思います。

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■多くの闘う力を集め監視法を葬ろう
 この集会は、ス労自主労組と破防法研究会の司会で行われ、共謀罪を闘った多くの団体個人が急を聞いて駆けつけ発言しました。駆けつけるときにはこの法案を許した先には共謀罪が来ることを直感したからです。だが、集会を終えて返るときにはみんなが「コンピューター監視法」に共謀罪を見て必ず葬り去る決意をあらたにしました。
 共謀罪闘争をリアルタイムで映像に流し闘った表現者、星野文昭さんを取り戻そう全国再審連絡会、渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合、大学・裁判所一体となった争議弾圧を跳ね返し闘う明大生協労組、そして「強制執行妨害罪の拡大」は争議をさせない法案だと争議の現場から鋭く批判している全国金属機械港合同、心神喪失者等医療観察法を許すな!ネットワーク、東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明、さらに、05~06年の共謀罪国会では連日国会前で太鼓をたたきともに闘った日本山妙法寺の和尚さんと、多くの人たちの緊張感によって最後まで気を許すことなく打ち抜いた集会でした。行動方針を受けて解散した翌9日には、日弁連臨時総会に向けたビラまきに決起してゆきました。(破防法・組対法に反対する共同行動 佐藤)      

●今後の行動予定
2月15日(火)院内集会(主催:日弁連12時~13時 衆院第1議員会館)
3月4日(金)国会前座り込み・集会(8時30分~13時 衆院第2議員会館前)
3月21日(月・休)戦争と治安管理に反対するシンポジウム(11時~17時 南部労政会館)














 今年も卒入学式に向けて、「日の丸・君が代」強制反対!の総決起集会が2月6日(日)に東京しごとセンターで開かれました。「石原・都教委の暴走をとめよう!都教委包囲・首都圏ネットワーク」主催で毎年2月初旬に開かれているもので、今年は8回目になります。200名を超す労働者市民が集まり活発な意見交換が行われました。
 石原・都教委の“もの申す教職員の根絶攻撃”とも言うべき「日の丸・君が代」強制に対し、日教組が断乎として闘うとならない中で現場教育労働者の不屈の闘いが7年以上継続しています。そして、この闘いは「新自由主義教育路線と対決しよう!」と日常の教育現場への攻撃との対決と一体で取り組まれています。この日も「業績評価制度」との闘いやTAIMS導入(都の内外との情報交換システム基盤と位置づけられたLANのこと)問題、「発達障がい児」を増やして特別支援学校へ矛盾を押しつけている現状など、多くの報告がありました。

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 また、被処分者らも「処分なんかクソタレという気持ちでがんばっていく」(Wさん)等と元気に発言。根津さんは「子どもたちが小国民になっていることを何とかしなくては。都教委は不起立ゼロにしたいのです。これまでの闘いを何としても継続させ、これに連なる闘いを一緒に考えていきたい。この1年が勝負です。ぜひ不起立をしましょうよ」と訴えました。

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 基調報告で見城さんは「分断政策を許してはいけない。どうしたら団結できるのか考えなければいけない。教育労働者のみならず非正規の労働者とも連帯する運動を」と訴えました。

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 「教育と貧困」というテーマでの佐々木腎さん(元都立高校教員)の講演は、具体的な数字をあげて話され分かりやすかったです。たとえば、食育基本法は貧困を塗り隠すために作ったまやかしの法律であると指摘され、具体的に神奈川県では廃止・外部委託等で夜間給食代が1500万円近くカットされ、他方、富裕層が進学する学校には進学奨励金2000万円も出ているとのことでした。また、1995年の貿易自由化条約について触れ、この「自由」とは株式投資の自由化であり、その株を買ったものが大もうけをしてきたのがこの20年であること。「富裕層のツケを私たちに回すな!」ということだと指摘されました。また民営化とは私物化ということであり、公共的なものは民営化=私物化してはいけないと、等々。

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 全国各地からも参加があり、各地の取り組みが報告されました。連帯のあいさつでは「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会の長谷川さんから、「無償化」即時適用を求める2・26大集会(午前10時30分~代々木公園野外ステージ)参加への訴えがありました。
 一人一人のがんばりに触れ、元気の出る総決起集会となりました。(S)

●都教委包囲ネット→
http://kenken.cscblog.jp/

 会場の外では、何と右翼の街宣車が押しかけ、私服刑事も参加者を監視するという、戦争国家化のいまを象徴する姿が展開されていました。運動を広げてはね返そう!

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 エジプト本国でのムバラク大統領の即時退陣を要求する連日の労働者民衆のデモに呼応して、昨日(2/5))午後、東京で在日エジプト人らのパレード、デモがありました。「闘うエジプト人と団結してデモを行い、日本人に(エジプト民衆の)闘いへの支持を求めるメッセージを発したい」と呼びかけられたもので、1月29日(土)のエジプト大使館前での抗議行動に続くものです。

 午後1時半頃から渋谷の恵比寿公園に人々が集まり始め、思いをプラカードに書いてアピール。
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 集会が始まった。言葉はわからないが、熱い思いが伝わってきました。
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 デモ隊列を作り、それから又、代わる代わるアピール。
「自由を求める、貧困をなくせ、不正を糺せ、社会正義のあるエジプトも求める」「勇ましく今闘っているエジプトの国民に世界の支持を求める」等々。時々くり返されていたアラビア語のかけ声は、「アシャーブ、ユリード、イスコートロィジーム」、ちょっと聞き取りが怪しいのですが、「体制を変えろ」というような意味だそうです。 

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 「ムバラク出ていけ!」と子どもたちは日本語でもシュプレヒコール。
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 デモは、恵比寿駅、渋谷駅前を通り、神宮通り公園まで。約1時間半、全員がコールをかけ続けました。アラビア語は難しいのですが、英語で簡単なのは「ダウン、ダウン、ムバラクジー」「アウト アウト ムバラク」、あと日本語で「ムバラクは、タイジンセイ(ヨ?)」と。約200人くらいの人々が参加しました。
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 私たちもエジプトの労働者市民の闘いを断乎支持し、在日エジプトの人々と連帯して闘いましょう。(S)




















 今日(2/4)、三里塚(成田空港反対闘争)の現闘本部裁判第3回控訴審が東京高裁で行われました。千葉地裁の一審裁判ではあまりに偏(かたよ)った訴訟指揮で現闘本部建物の破壊を認める判決が強行されたため、反対同盟は「きちんとした裁判をせよ」「反対尋問をさせよ」と控訴審では毎回裁判の前に抗議の高裁包囲デモを行っています。この日は午前9時15分集合の早いデモでしたが、参加してきました。

 デモ出発前、アピールする北原鉱治事務局長 「こんなのは裁判ではない!」(日比谷公園霞門)
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 百万人署名運動事務局は昨年夏、成田市三里塚で農業を続ける市東孝雄さん宅をお訪ねしました。(「百万人署名運動全国通信」154号にインタビュー報告あり)
 三里塚闘争は戦後最大級の反戦闘争です。45年前、ベトナム侵略戦争で羽田空港が米軍のチャーター機で手狭になり、政府は新たな飛行場建設を打ち出しました。そしてその場所を閣議で一方的に「三里塚」と決定してしまったのです。現地の農民は「冗談じゃない!」と三里塚芝山連合空港反対同盟を結成し、家族ぐるみで、文字通り身体を張って絶対反対!と闘い抜きました。全国から支援も駆けつけ激しい闘争となりました。しかし、政府と空港公団は力づくで工事を強行、1978年に未完成のまま成田空港を暫定開港したのです。反対同盟はその後も「軍事空港建設粉砕、農地死守」と不屈に闘い続けています。

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 現在、暫定滑走路のすぐ横で営農を続けている市東孝雄さんつぶしが激しくなっています。昨年6月末、市東さん宅前の市道が闇うちで封鎖され、今年に入って数日前から市東さん宅を空港の中に取り込んでしまう「第3誘導路」建設工事が始まりました。反対同盟はこの日も現地でデモを行い工事強行に立ちはだかっています。
 この成田空港会社の工事強行と一体になった問答無用の裁判が今日の天神峰現闘本部裁判です。傍聴者の話では、裁判長は1時間の弁護士弁論に何も答えず却下を宣し、弁護士は直ちに忌避を宣言。ふつうならここで裁判はいったん止まるのに、裁判長はなんと「結審」と言って法廷を出て行ってしまったそうです。
 反対同盟は3月27日(日)に三里塚現地で全国集会を呼びかけています。全国から三里塚に駆けつけましょう!(S)

●三里塚芝山連合空港反対同盟のホームページ
http://www.sanrizuka-doumei.jp/home/index.html

●「全国通信」154号(2010年9月1日発行)
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