とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

3月22日(木)朝10時から、衆議院で今国会3回目の憲法審査会が開催されました。
今回は、19日(月)には衆院憲法審査会のホームページで開催日時が告知されていたためか、前々回、前回を上回る20人以上の傍聴者が集まり、百万人署名運動では西川事務局長をはじめ4名が参加しました。
しかし、委員の出席状況は憲法審査会としてはこれまでで最悪で、常時3割ほどの空席がありました。特にひどかったのは自民党で、11時過ぎには、13名の委員中2~3名しか出席していないという状態になりました。1999年から国会傍聴を続けている西川さんによれば、自民党には興味・関心のない会議には参加しない議員が多いそうで(採決のあるときには大挙して出席するそうですが)、これが国会の常態であるとのことです。

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今回のテーマは、前々回に引き続き「選挙権年齢・成年年齢の18歳への引下げに係る課題」でしたが、今回は特に「教育問題」を中心に議論が行われました。
最初に、「小中高校の教育課程における憲法教育等」について文部科学省、「若年者に対する法教育」について法務省(大臣官房)、「若年者に対する消費者教育」について消費者庁の幹部がそれぞれの実施状況等を、続いて「少年法の適用対象年齢」について法務省(刑事局)の幹部が省内での検討状況を説明し、その後、自由討議(質疑、意見表明)が行われました。

自由討議では、前々回と同様に、選挙権年齢の引下げについては賛成の立場からの意見が大勢を占め、例えば笠井亮氏(共産党)は、選挙権年齢が20歳以上というのは世界の潮流に大きく立ち後れており、この問題は改憲の議論とは切り離して別の場できちんと検討すべきだと主張しました。ただひとり懐疑的な見解を披瀝したのが自民党で憲法改正推進本部長を務めている保利耕輔氏で、彼は「18歳で憲法についてどのくらいの咀嚼(そしゃく)力があるのか」と述べ、さらに憲法教育において「中立性」が成立するのかにも疑問を呈して、「例えば憲法前文の『日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という一文がどういう意味かと生徒に問われたら先生はどう答えるのか」と発言しました。
国民投票法成立時の宿題のひとつである選挙権年齢の引下げについて改憲派の中心人物のひとりが消極的で、改憲反対派の方が積極的であるというのは、皮肉な巡り合わせだと感じました。

一方、成人年齢の引下げについては賛否両論があり、特に少年法の適用対象年齢の引下げについて照屋寛徳氏(社民党)が、少年の健全な育成という法の目的に照らして明確な反対意見を表明したことが印象に残りました。この点については、法務省も上記の説明の中で「現段階において、少年法の適用対象年齢を引き下げる積極的な必要性までは認められない」との立場を明らかにしました。
そのほかにも様々な議論が交わされ、今回の審査会は予定時間の12時に終了しました。(G)

●3.22衆議院憲法審査会ビデオライブラリー
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41700&media_type=










3月18日、東京・中野勤労福祉会館で、「新しい捜査手法」の問題と共謀罪に反対して「戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅥ」が行われた。共謀罪反対国際共同署名運動が呼びかけたもので75人が参加した。

メイン講演は、神戸学院大学准教授・春日勉さん。「新たな捜査手法が刑事手続きに与える影響について」というテーマで約1時間講演し、今年の3月にでた「国家公安委員会・研究会最終報告」を真っ向から批判した。
「新たな捜査手法」は「取り調べの可視化」と引き替えの導入と言っているが、可視化すら後景化させて「通信傍受の拡大」「会話傍受」「仮装身分捜査」「DNAデータベース化の拡充」「証人保護」「刑事免責」を計ろうとしていること。憲法との整合性がとれない御用学者は、「必要性」とこじつけで補強していること。そして最後に、この新しい捜査手法導入が、人権侵害だけでなく、警察の強化を大きくもたらすことに注意を促し、あらためて憲法的視野から、黙秘権や弁護権、「疑わしきは被告人の利益に」、「無罪の推定」といった刑事司法の大原則を再評価、再確認しなければならない、と重要な指摘で結んだ。

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これからの1~2年は治安法ラッシュだ。まず、85年に廃案になった国家機密法を拡大重罰化した秘密保全法がある。これはあまりのひどさ故にすでに多くの反対の声が上がって民主党政権はグラグラとなっているが国会提出をあきらめていない。同時に、共謀罪もいつ出てくるか。法務省官僚は、平岡秀夫―小川敏夫と共謀罪反対の法相が2人続いたことでひるんでいるが、昨年末に画策されたようにいつ提出してもおかしくない状態だ。そして、この「新たな捜査手法導入」だ。実に大変な攻撃の渦中にある。

集会は、逮捕重罪弾圧・労働組合への間接強制と闘っているところなどからのアピールを受けたあと、最後に「新自由主義と司法福祉」というテーマで、池原毅和弁護士から、科学技術主義と福祉治安という観点からの批判をうけて終了。大変充実した内容だったという声が多かった集会でした。(賛同人 TK)

共謀罪反対の4月国会行動
とき◆4月25日(水)午前8時30分~午後1時
ところ◆衆議院第2議員会館前
主催◆破防法・組対法に反対する共同行動(tel.03-3591-1301)











 「公務員の政治的行為の制限に係る法整備」をテーマに 3月15日(木)朝9時から、衆議院で憲法審査会が開催されました。
 前回と同様、今回も、会議の内容以前に開催の経緯に大きな問題がありました。まず指摘したいのは、同時刻に他の委員会が開催されていたためか、欠席したり途中で入退場する委員が目立ち、委員の出席率がかなり低かったことです(開会時はかろうじて過半数、いちばん多いときでも8割に達せず、特に自民党は終始半分以上が空席でした)。

 また、前回もそうでしたが、衆院憲法審査会のホームページに開催の日時が告知されたのが前日で、そのこともあってか傍聴者は少なく十数人しかいませんでした。そんな中でも、百万人署名運動では西川事務局長をはじめ5名で傍聴してきました。

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傍聴前の西川事務局長


 今回は、「公務員の政治的行為の制限と国民投票運動をめぐる問題」について、関係省庁(国家公務員に関しては人事院、地方公務員は総務省)の幹部が説明し、それを受けて自由討議(質疑、意見表明)が行われました。なお、この問題は国民投票法制定時の「宿題」のひとつであり、同法の附則11条に、「国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする」と規定されています。

 公務員の政治的行為のあり方はそれ自体重要なテーマであり、議論の内容はそれなりに興味深いものでした。発言した委員の立場は、本来公務員の政治的行為は自由であるべきで現在の制限は過剰であるというものから、国民投票に際しても職種(自衛官・警察官、判事・検事、教員等々)や地位に応じた厳しい制限が必要であるというものまで、様々でした。

 また、現在の制限の根拠となっている国家公務員法と人事院規則、地方公務員法の制定過程、インターネットを利用した運動との関係、あるいは仮に一定の規制を課すとすればどこがそれを行うのか(選管か警察か)、実際問題として政治的行為が制限される国政選挙や地方選挙と政治的行為を許容する国民投票を同時に行えるのかといった技術的な問題点まで、多岐にわたる論点が提起されました。公務員の政治的行為に関しては、敗戦後のGHQの占領政策の都合から制限を「押しつけ」られたものであり、「押しつけ」られた現行憲法を非難する改憲派がこのことに頬被りしているのは一貫性を欠きおかしいと思いました。

 なお、前回議論された選挙権年齢・成人年齢の問題では諸外国(特にいわゆる先進国)の事例に言及しながらの発言が多かったのに対して、今回はそれがほとんどなかったのは、日本における公務員の政治的活動の制限が特殊例外的に厳しいものであることを考えると、残念な気がしました。

 今回の審査会は、予定時間よりやや遅れて始まってかなり早く終了し、審議の時間は正味90分ほどでした。一部の委員が関係省庁(人事院、総務省)に実務的な検討の深化、スピードアップを求めたのに対して、省庁の側は「審査会でのご議論を踏まえて法改正など必要な措置を検討したい」という受け身の姿勢であり、選挙権年齢・成人年齢の問題と同様、現時点では今後急速に法制度改正等が進められるという情勢ではないように感じました。(G)












郡山市開成山野球場の大集会は、雪・雨ではないが青空でもないという、原発反対運動の成果を象徴する天候の中でおこなわれた。寒かった。全国から集まる福島との連帯の組合員・市民運動家は球場からあふれ出、1万6千人にふくらんだ。

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「帰りたいけれど帰れない」という福島の歌声。詩の朗読。前半のもりあがりは、何といっても、命・愛・ふるさとを歌う加藤登紀子さん。日本全国百万人以上のデモをする人々に届けようと、百万本のバラを歌い、大拍手。オール・ユー・ニーズ・イズ・ラブを歌うと、観客は続々と立ちあがり手をたたく。踊り出す者も出現し「原発はいらない」の大集会は寒さをふきとばした。

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郡山市に車で入り、球場まで歩いた。たどり着くまでの放射能の最高数値は1.7マイクロシーベルトだった。そのような中で、集会主催者の話、呼びかけ人の紹介。そして、大江健三郎さんのユーモア・誠実さがにじみ出た笑いと拍手の連帯のあいさつがあった。世界の大江さんの「政治的、経済的、国防的目的があっても、人間の生をさまたげてはいけない」という言葉は、大変に重いと思う。
県民たちが続々と訴えた。途中で、午後2時46分、多数の死者に対して黙祷をささげる。
「津波が来るので高台に逃げた。下界は地獄。言葉が出ない」「希望がもてる政治がない」「原発がなければ福島から離れることはなかった」という悲痛な声に、ただ絶句。「がんばろう日本、ではなく、変えよう日本でなくては」という県民の訴えが印象的であった。「福島のことを日本全国へ、全世界にも訴えたい」という願いに、原発の廃炉を決定したドイツの人々が千羽鶴を贈り応えてくれた。
集会宣言には、「原発はいらない!」これは、みずから被害者となった福島県民の痛切な叫びです、と書かれている。1万6千人の大デモ。日本全国からの福島との連帯、原発反対運動が広がれば、必ず廃炉になると確信する。来年の3.11は、絶対にポカポカの晴れだ。(賛同人S.T)

デモは3コースに分かれて行われた。
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3月4日(土)昼頃、上野公園入り口前で、原発再稼働に反対しよう!3.11福島県民大集会に参加しよう!と訴えて、署名活動をしました。4人でしたがどこから見ても原発反対の宣伝隊だとわかるようにめいっぱい飾り立てての出で立ちです。

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この日も、忙しそうに通り過ぎていく人が圧倒的に多かったですが、積極的に「署名をします」と言ってくる方も多くいました。そして、その中には福島から子どもを連れて疎開してきている若いお母さん、津波で親族を亡くし疎開してきたがまだ仕事が見つからないと言っていた中年のお父さん、実家が福島の浜通りにあると言っていた若い女性など、福島の人々が多かったのが印象的でした。かける言葉が重たかったです。また長野県には疎開者が6000人ほどいるそうですが「私の家にも来ています」とう長野の方もいました。被爆地・長崎から出かけてきた方もいました。改めて街頭署名は本当に切実に感じている人が署名をしてくれるのだなと思いました。

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3.11大地震からまもなく1年が経とうとしています。甚大な被害は、今なお未解決のままです。被災地の人々の悲嘆、憤怒は計り知れません。とりわけ福島県は放射能によって生活を破壊され苦しんでいます。
そのフクシマから「もう絶対に原発はいらない!」と、3月11日に福島現地での大集会&デモが呼びかけられています。福島の女たちは前日の10日にも「地球(いのち)の集い」を企画し、熱烈に「すべてのいのちを守れ!」と発信しています。この叫び、祈りとつながりましょう。可能な方は、3月11日、ぜひ福島・郡山に行きましょう!(Se)

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