とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

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http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/images/2012-428bira.pdf

 3・11から1年と1カ月が過ぎました。私たちは無我夢中で「反原発」を闘ってきました。福島現地をはじめ全国全世界で闘われた3・11闘争は、“原発をなくして世の中を変えよう”という思いであふれました。

 しかし野田政権は、原発の再稼働を強行しようとしています。また北朝鮮の「衛星」ロケット発射を口実に、自衛隊PAC3の沖縄配備を強行しました。彼らの危機と凶暴性が露わになっています。ハンストや抗議デモにともに立ち上がり、原発再稼働を絶対に阻止しましょう。

 この中で4月28日に、とめよう戦争への道!百万人署名運動は「改憲阻止!原発なくせ!4・28沖縄・憲法集会」を開催します。「改憲阻止」の重大テーマを中心にすえた講演集会です。改憲攻撃を今日的にどうとらえ、改憲・戦争阻止をどう闘うかを一緒に考えたいと思います。各地からの参加を訴えます。

 改憲動向の一つは、3・11を契機に支配階級・権力内部に改憲衝動が高まり、憲法審査会が始動したことです。憲法審査会とは改憲原案の作成と発議ができる国会の「委員会」です。昨年10月から実質審議が始まり、月2回(衆参合わせて4回)のペースで進行しており、最近の議題は「公務員の政治的行為の制限について」や「大震災と国家緊急権」などです。おぞましい改憲論議が声高に行われており、けっして見過ごすことはできません。

 改憲動向の二つは、自民党が4月28日に「新たな改憲案」を発表することです。この新改憲案は国会・憲法審査会への提出を念頭に置いたものであると同時に、部分ではなく全面的な改憲案となっています。天皇の元首化、自衛軍と自衛権の明記、公務員への労働三権の制限、国家緊急権の新設、改正要件の緩和、国民の憲法尊重義務などに踏み込み、国家主義的様相が前面化しています。

 改憲動向の三つは、アメリカの新軍事戦略が日米の軍事一体化を加速させ、集団的自衛権の行使を要求していることです。この5月にも日米新ガイドラインの見直しが打ち出される予定です。武器使用基準の見直し―PKO法改悪の策動も含め、実体的な9条改憲の攻撃です。

 そのうえで、今日の改憲攻撃をとらえるには、新自由主義の凶暴な攻撃との一体性をおさえていく必要があります。

 新自由主義は徹底して労働者の団結を破壊し、民衆の戦後的諸権利を奪います。かつてイギリスのサッチャー政権は、各種国営企業を民営化し、労働者を擁護する多くの制度・思想を一掃しました。日本の中曽根元首相は「国鉄分割・民営化で国労をつぶして、新しい憲法を床の間に置く」と言って新自由主義の先駆者となりました。

 新自由主義は、「9割の労働者を非正規に」突き落とすことによって、財界・資本家の利益を増殖させようとするものです。そして、労働者が団結して闘えないように、分断や労組破壊を意図的に繰り返します。その先兵とも言うべき大阪の橋下は、民営化・労組破壊を露骨にしかけ、9条改憲を掲げています。

 「復興特区」は資本の金もうけが目的で、「復興」の名の下に労基法破壊・道州制導入・国家大改造が狙われています。

 こうした新自由主義の暴力的特徴ゆえに、労働者が団結して立ち向かうことが新自由主義を打ち破る核心であり、同時にそれは改憲を阻止する核心でもあります。改憲を阻止し、新自由主義を打ち砕いてこの世の中を変えることが憲法闘争のテーマとなりました。

 さて、4月28日は「沖縄デー」です。サンフランシスコ講和条約発効の1952年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でした。今年は60年目の4・28であり、5月15日は1972年「5・15本土復帰」から40年目です。沖縄の怒りは、辺野古新基地建設を阻み、普天間基地と日米安保体制をいよいよ追い詰めています。5・15沖縄闘争を断固闘いましょう。4・28沖縄・憲法集会への参加を心から呼びかけます。

百万人署名運動・事務局


改憲阻止!原発なくせ!4・28沖縄・憲法集会
〈とき〉4月28日(土)午後1時15分スタート(午後4時30分終了予定)
〈ところ〉北とぴあ・つつじホール(東京都北区王子1-11-1)

JR京浜東北線王子駅下車北口より徒歩2分、または地下鉄南北線王子駅下車5番出口直結

「アメリカの新軍事戦略と普天間基地」
講演◆滝本匠さん(『琉球新報』記者)

「日本国憲法は、国家緊急権・共通番号制・秘密保全法を認めない!」
講演◆清水雅彦さん(日本体育大学准教授・憲法学)

「自民党の新改憲案と憲法審査会」
講演◆西川重則さん(百万人署名運動事務局長)

アピール◆福島から黒田節子さん(原発いらない福島の女たち)、ほか

主催◆とめよう戦争への道!百万人署名運動 http://million.at.webry.info/
〒101-0061千代田区三崎町2-6-7-301 tel.fax.03-5211-5415 million@mqc.biglobe.ne.jp
協賛◆戦後50年を問う8.15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会









北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「人工衛星」打ち上げに対し、政府・防衛省は「ミサイル破壊措置命令」を発し(3/30)、地対空誘導弾PAC3を初めて沖縄に配備して、連日、北朝鮮脅威論をあおっている。これが「武力攻撃」に当たるかどうかと、戦争体制発動がまことしやかに語られていることにびっくりする。
こうした形で、実際に、有事=戦争に向けて自衛隊の実戦訓練をやってしまおうとしていること、また、強行採決した有事法制の実戦訓練、自治体・学校の動員などをやってしまおうとしていること、さらには、国内矛盾への怒りを、対外脅威に目を向けさせようとしていることなど、マスコミ対応も含め、とても危険な動きが展開されている。
戦争への動きを許さず、抗議の声を強めよう。(Se)

朝日新聞(2012.04.12朝刊)
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東京新聞(2012.04.12朝刊)
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●百万人署名運動の呼びかけ人でもある野田隆三郎さん(岡山大学名誉教授)からの呼びかけです。
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人工衛星打ち上げが目前に迫って、マスコミの暴走はとどまるところ知らずですね。もう何のためらいもなく「ミサイル」呼ばわり。「ウソも百篇言えばほんとになる」を目の前で見ている感じ!
以下の「お尋ね」を朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞、中日新聞、西日本新聞NHK,TBS,テレビ朝日にメールで送りました。みなさんも一言でいいから抗議、お尋ねのメールを送ってください。数が大切です。
文例を末尾に添えます。

<私が送った「おたずね」>
TBSはニュースやニュース23で北朝鮮の人工衛星打ち上げを(事実上の)ミサイル発射と報道しています。 ミサイルと人工衛星の違いは推進ロケットに弾頭を搭載するか衛星を搭載するかの違いです。
北朝鮮が公開した推進ロケットには弾頭が搭載されていないことが明らかであるにもかかわらず、これを(事実上の)ミサイルだなどというのは事実を著しく歪曲するものではありませんか。これがお尋ねの第一点。
次に、もしこれをミサイルというのであれば、日本を含め世界の多くの国がこれまで打ち上げた人工衛星はすべてミサイルと言うべきですが、かってミサイルと呼んだことは一度もありません。北朝鮮に対してだけミサイルと言うのは著しく公正さを欠くものであり、正確・公正を何よりも尊重すべき報道機関が絶対にやってはいけないことだと考えますが、いかがですか。
以上の2点についてTBSの明確な回答をお待ちします。

<抗議文例>
1は、北朝鮮の人工衛星打ち上げを(事実上の)ミサイル発射と報道しています。ミサイルと人工衛星の違いは推進ロケットに弾頭を搭載するか衛星を搭載するかの違いです。北朝鮮が公開した推進ロケットには弾頭が搭載されていないことが明らかであるにもかかわらず、これを(事実上の)ミサイルだなどというのは事実を著しく歪曲するものであり、報道機関には絶対許されない行為です。強く抗議します。

2は、北朝鮮の人工衛星打ち上げを(事実上の)ミサイル発射と報道しています。ミサイルと人工衛星の違いは推進ロケットに弾頭を搭載するか衛星を搭載するかの違いです。北朝鮮が公開した推進ロケットには弾頭が搭載されていないにもかかわらず、これを(事実上の)ミサイルだなどというのは事実を著しく歪曲するものです。
これをミサイルというのであれば、日本も含め世界各国が打ち上げた人工衛星はすべてミサイルということになります。なぜ北朝鮮のものだけをミサイル、ミサイルと大騒ぎするのですか。不公正は許されません。強く抗議します。 

<送り先>
NHK https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
TBS  https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/2689/enquete.do
テレビ朝日 http://www.tv-asahi.co.jp/contact/ 
朝日新聞  https://se01.asahi.com/reference/form.html
中日新聞 'center@chunichi.co.jp'  
東京新聞 https://cgi.chunichi.co.jp/tko/entry/toiawase/toiawase.php
北海道新聞 https://ssl.hokkaido-np.co.jp/info_mail/index.php
毎日新聞 http://mainichi.jp/info/etc/inquiry.html

●沖縄タイムス記事より(2012.04.09)
* * * * *
―PAC3配備「意味ない」元官房副長官補―
 元内閣官房副長官補で、2009年の北朝鮮「ミサイル発射」に首相官邸で対応した柳沢協二氏が8日までに沖縄タイムスの取材に応じ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を今回沖縄へ配備したことについて、「軍事的な意味はない。展開の訓練と、先島進出に向けた地ならしが目的だ」と明言した。(阿部岳)

 防衛省出身の柳沢氏は、04年から09年まで安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた。09年の発射では「破片が日本に落下する可能性を検討した結果、ほぼゼロだと考えていた」という。
 しかし、鳴り物入りでPAC3を導入した防衛省は当時、「何もしないわけにはいかない」と主張。政府として「万が一に備える意味」で、北朝鮮が発射する軌道の真下に当たるよう秋田、岩手に配備した。
 これに対し、今回は予想される軌道から約300キロ東に外れた沖縄本島を含め、宮古島、石垣島と東西に広がる形で配備。PAC3の射程は半径約20キロの範囲とされている。
 柳沢氏は「PAC3は届かないし、北朝鮮の技術の進歩を考えれば、破片が落下する可能性は09年よりさらに低い。それでも配備するのは、別の思惑があるからだ」と指摘する。
 「念のため中枢である那覇基地に置くことはあり得るが、知念分屯基地は完全に(既存の基地なら)置きやすいから置くだけ。先島では、自衛隊と地元がお互いに慣れるための関係づくり、既成事実づくりを意図している」
 また、仮に破片が落下した場合について、「ミサイルと違って放物線を描かず、空気抵抗で揺れるため、軌道が計算できない。PAC3の有効性は不明、というのが自衛隊のプロの見方だった」と明かした。
 自衛隊は今回、大型輸送艦や輸送機、ヘリ、化学防護車を動員し、与那国島の「救助部隊」を含め県内に約950人を派遣した。「必要以上にはしゃいでいるが、移動訓練としての意味がある」と分析した。
 配備をめぐる報道については、「全国メディアは絵になるミサイルばかり報じるが、北朝鮮に対しては地道な方法しかない。制裁強化など、外交的にどう解決するかを議論してほしい」と、冷静さを求めた。










4月7日の<東京新聞・こちら特報部>の見出しは「大飯原発再稼働へ 野田政権まっしぐら」「結論ありき ひた隠す」「即席新基準 まやかし」等々の言葉がいっぱいだ。

野田政権は大飯原発再稼働に向けて大きく動いています。なんとしても、とめよう!
福井県小浜市の中島哲演さん(明通寺住職)が3月27日から、福井県庁前で、31日までの抗議の断食に入りました。そして、それを聞いて「原発はいらない福島の女たち」がこれを引き継ぎ、3月31からのリレーハンストを呼びかけました。
3月31日に黒田節子さんが経産省前テントひろばでハンストに入りました。そして、4月1日に黒田さん、椎名さんら福島の女たちは記者会見をもって、リレーハンストを全国に呼びかけ、大飯原発、伊方原発の再稼働をさせないために闘うことを宣言しました。リレーハンストは、北海道・泊原発がとまる5月5日まで続けるとのこと。

黒田さん
郡山市や福島市は、子どもたちはすぐ逃げ出して欲しいほどの高線量。子どもたちは日々被曝している。国やマスコミが「除染すれば大丈夫」と大宣伝しているからだ。本当に犯罪的であり、殺人行為だ。

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椎名さん
再稼働を許すのかどうかということは、再びの「福島」を許すのかどうか、という問題です。
このテントから経産省をにらみつけ、再稼働を阻みたい。

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福島の女たちのリレーハンストに応えようと、第一テントでも「4閣僚が再稼働を決定した時」、ハンストに入ることを明らかにしました。
福島の地でもリレーハンストが始まりました。全国でも呼応した闘いが始まっています。(T)

4/2、福島県郡山市でハンスト

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●「原発いらない福島のおんなたち」のブログ
http://onna100nin.seesaa.net/











世界最大の総発電量を誇る東京電力、柏崎・刈羽原発は6号機が3月26日に定期点検に入り、全7基が停止しました。県推進委員会は昨年の3・11以来、脱原発100万人アクションinにいがたの一員として全原発、とりわけ柏崎・刈羽原発の即時停止、廃炉を訴え、行動してきました。そもそも柏崎・刈羽原発は2007年の中越沖地震によって全7基中3基が甚大な損傷を受け、以来稼働できない状態が続いてきました。
新潟県推進委員会は3・11郡山で福島県民が発した原発への根底的な怒りを受け止め、原発再稼働を許さない連続行動(25日は新潟市内、26日は柏崎現地)に起ちました。25日の「祝・原発停止前夜祭」と銘打ったサウンド・デモは、強風に見舞われ、残念ながらサウンド無しのデモになりましたが、参加者は季節外れの寒波にもめげず意気高く、仮装パレードで「お祝い」を行いました。

そして26日、100万人アクションに結集する県推進委員会、NAZENにいがた等13名は柏崎現地で再稼働反対の申し入れを行いました。マスコミの取材陣に取り囲まれながら、同原発ビジターズハウス前で、上越市の百万賛同人Nさんは「放射能の恐怖から解放され、安心して暮らせるように原子力発電を放棄してください」と要請文を読み上げ、東電社員に手渡しました。

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その後、参加者は「福島の事故のようなことがあったら実家がある柏崎市に帰れない」「申し入れをきちんと受け止めてほしい」「福島にいた子ども、孫が避難を余儀なくされた。東電は責任を取る気もなく、社長は値上げを『権利』と言い、再稼動なんかとんでもない」など怒りをぶつけました。
そして県推進委員会共同代表の小野坂弘新大名誉教授は「福島の事故で原子炉の中がどうなっているかも分からない。原発を動かす能力がないのに、再稼働を認めることはできない」と突きつけました。(百万人署名運動新潟県推進委員会:坂井)

   取材を受ける小野坂さん
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◆「憲法改正問題についての国民投票制度等」をテーマに衆院憲法審査会が開催される◆

4月5日(木)朝10時から衆議院で今国会4回目の憲法審査会が開催され、百万人署名運動では西川事務局長をはじめ4名で傍聴してきました。中山太郎元衆議院憲法調査会会長も傍聴席に姿を見せていました。前回と同様、今回も欠席する委員が多く常に3~4割の空席があり、特に自民党の委員の欠席が目立ちました。
今回のテーマは「憲法改正問題についての国民投票制度等」でしたが、実際の論点は改憲案以外の問題についても国民投票を行えるような制度をつくるのか否かということです。これは、国民投票法(改憲手続法)の附則第12条に、「国は、この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と規定されていることを受けた検討課題で、「18歳選挙権実現等のための法整備」、「公務員の政治的行為の制限に係る法整備」とともに「3つの宿題」として位置づけられています。

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今回は、最初に衆議院法制局の幹部がこの問題に関する過去の、すなわち憲法調査会や憲法調査特別委員会における議論の経緯や内容を説明し、その後、自由討議が行われました。これまで、国民投票を実施する場合のテーマとしては天皇制(女性天皇を認めるか否か)や生命倫理(脳死を人の死とすべきか否か)等が想定されていたそうですが、今回はみんなの党の柿澤未途氏から「誰が首相としてふさわしいか」というテーマも提起されました(実際、このテーマで法的な拘束力のない諮問的な国民投票を行おうという法案を準備しているそうです)。
そのほか海外の事例、投票率、実施のコスト等様々な論点をめぐって議論が交わされましたが、3.11後の国民的な大関心事である原発の問題を国民投票のテーマとすることについて、賛否いずれの立場にせよ言及する委員がいなかったのは残念であり奇異な感じがしました。また、改憲案以外の国民投票の実施に反対ないし懐疑的な意見を表明する委員も少なくありませんでしたが、彼らは総じて有権者を愚民視しているように感じました。

会議の終盤になって、審査会の幹事である民主党の小沢鋭仁氏が、「今回で3つの宿題についてひととおり検討した。調査会の発足からもう10年以上議論してきており、委員の皆さんにはそろそろ中身を詰めていく段階であることをご理解いただきたい」という趣旨の発言をしたために、笠井亮氏(共産党)や照屋寛徳氏(社民党)が反発する場面がありました。会長の大畠章宏氏(民主党)は、「今後の進め方については幹事懇談会で検討したい」と言ってこの議論を引き取りましたが、幹事を出しているのは民主党と自民党、公明党だけで、社共両党を含む少数政党は幹事懇談会にオブザーバーとして参加する立場です。つまり、審査会本体も幹事会もメンバーの圧倒的多数は改憲派であるという現実を踏まえて、今後、どのようなペースで、いかなるテーマから改憲につながる議論が進められていくのかを注視しながら、反改憲の運動を組み立てて地域や職場・キャンパスに広げていく必要があると思いました。
今回の審査会は、予定時間を少し余して11時50分過ぎに終了しました。(G)


●4.5憲法審査会ビデオライブラリー
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41732&media_type=fp
*次回の衆議院・憲法審査会の日時はまだ未定。

●次回の参議院・憲法審査会は4/11(水)午後の予定です。
日時◆4月11日(水)午後1時開会(2時間半程度) 
テーマ◆ 「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と人権保障について(参考人からの意見聴取及び質疑)
出席予定参考人◆
  *西條剛央(早稲田大学大学院商学研究科専門職学位課程専任講師)
  *櫻井敬子(学習院大学法学部教授)               
  *棟居快行(大阪大学大学院高等司法研究科教授)               

 ※国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)が開催される場合は、午後0時30分開会となります。



















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