とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

画像 今日(19日)、新潟から2702筆の「9条を変えるな!署名」が届きました。うち2000筆余は新潟市職員労働組合が取り組んでくれたものでした(左写真)。それ以外にも他の市職労が取り組んでくれた署名もありました。新潟の自治労傘下の労働組合・労働者の皆さん、ご協力どうもありがとうございました。
 昨日も、ある県職労の取り組みが進められているという報告が入りました。安倍首相の改憲宣言・あくどい攻撃に対し、労働組合の中で労働者が改憲阻止をたたかわなくてよいのかという声が強まっているように感じます。
 まだ「9条を変えるな!署名」をしていない全国の皆さん、皆さんの職場でもぜひ取り組んでみて下さい!この署名は安倍政権の改憲攻撃とたたかって戦争をとめる運動です。現在署名は約20万筆、とりあえず100万筆達成をめざしています!まだまだですが絶対がんばります。皆さんもぜひ参加して下さい!署名用紙はホームページからダウンロードを→http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/kenpo.htm

画像 本日(15日)沖縄から、「沖縄戦の歴史歪曲を許さない!」と怒りの抗議団が国会要請行動に大挙上京しました。来年度から高校で使われる日本史教科書から、沖縄戦における「集団自決」について、「日本軍による自決命令や強制があった」とする記述が削除・修正されるという検定結果が発表されたからです。歴史の事実を抹消せんとする暴挙に沖縄では怒りが沸騰し、41市町村議会のうちすでに27の議会で検定意見の撤回を求める意見書が上がっています。6月9日「沖縄戦の歴史歪曲を許さない!沖縄県民大会」が開かれ、その代表団が9万2338筆の署名を携えて急きょ上京し、文部科学省への要請行動に立ち上がったのです。

 衆議院第一議員会館で午前10時から開かれた要請行動には、文科省側は直接教科書検定に携わった布村審議官(上の写真左)らが参加しました。布村審議官の言い分は「沖縄戦への日本軍の責任・関与はあったと記述されている。ただ集団自決に関して軍の隊長の命令があったかどうか学問的・学術的に見て明らかではないので、修正を求める検定意見を付けた。」とういうものでした。しかし、この「学問的・学術的」とはどんなことを参照したのか。去年と今年の変化とは何なのか。高嶋伸欣さん(琉球大教授)、松田寛さん(沖縄県高教組委員長)らの質問に布村審議官は納得のいく返事ができません。
画像 思わず、沖縄戦の体験者・瑞慶覧(ずけらん)さん(左の写真右)が「そんなこと言うと、私らが嘘つきとされるんだよ」とマイクを取りました。「叔父が、軍からいざというときには自決しなさい言われたと手榴弾を2ヶくれた。自決方法まで教えてもらった。米軍が来なかったから命拾いをしただけ。学校では、生きて帰ると思うなよ、白木の箱が届いたら、でかしたあっぱれ、おまえの母はほめてやる、という歌を教えた。歌にした軍令・国家命令だ。教科書から歴史の事実を消し去るな!」と糾した。しかし、布村審議官は、「撤回はできない」と居直りました。上京団は憤り「削除はできても撤回ができないなどというのは許さない!歴史の事実は学問ではない、間違いはいさぎよく正すべき!」と怒り、怒り。安倍首相、伊吹文科大臣の「美しい国」の犯罪性を弾劾しぬきました。
 申し入れ後の院内集会には200人近くの人々が参加し会場に入り切れませんでした。マスコミ労働者の「今、私たちは極めて重要な歴史の局面にいる。戦争のはじめの犠牲者は真実だ」という言葉が印象的でした。全体で、何としても検定を撤回させようと確認しました。

画像 6月14日(木)、日本政府に対し、日本軍「慰安婦」とされた被害女性たちへの誠実な謝罪を求める行動が、国会前や新宿駅など街頭で行われました。「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」や「日本軍『慰安婦』問題緊急行動ネットワーク」が呼びかけたもので、韓国からも被害女性の李容洙(イ・ヨンス)さんが参加されました。
 
 今年2月から、旧日本軍の「性奴隷」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案が、アメリカ議会に提出されています。李容洙(イ・ヨンス)さんら被害女性が米下院公聴会で証言し、日本政府が犯罪を認めて謝罪と補償をするよう発言しました。こうした動きに対し、安倍首相や麻生外相など高官たちは決議があがらないようにとロビー活動を必死に行っているとのことです。本当に恥ずかしいことです。
 日本政府こそが自ら進んで実態調査をし、被害女性たちに心から謝罪し彼女たちの尊厳を回復するために一刻も早く動き出すべきです。そして、二度と繰り返さないために、このような侵略戦争犯罪の事実を歴史に残して伝えていくべきです。安倍政権の「戦後レジームからの脱却」はこの事実を消し去ろうとするものです。この問題で声をあげ、ねばり強く行動している人々に敬意を表し、私たちもこの実現のために共に行動していきたいと思います。
 李容洙(イ・ヨンス)さんらは、夕方からの国会前での東京教組や都教委包囲ネットの集会でも発言されました(下の写真中央)。午後5時~6時の教育関連法案反対の東京教組(日教組)の集会時には、国会前は約200人ほど抗議団となりました。李容洙さんは発言の最後に「教育は一番大事」と言われました。李容洙ハルモニ、お身体をどうぞお大事に。
画像


画像 11日(月)、新横浜グレイスホテルで教育関連法案の公聴会が開かれました。神奈川県連絡会も地域の労働者とともに抗議行動に立ちました。
 衆議院段階でも新横浜国際ホテルで教育関連法の公聴会が開かれましたが、毎回こんなホテルで開かず、もっと安い会場を使えばいいのにと怒りがさらに沸いてきます。それに、傍聴したい人は誰でも傍聴できるようにしてほしい、会場が溢れるくらいになってもいいではないか!もっと開かれた、民意を反映できる地方公聴会にすべきだと思います。
 元教員の方も「現場の教育労働者の意見を聞いて欲しい、現場とかけ離れた議論をする公聴会はおかしい!」と弾劾していました。また「教員免許更新制は校長や教育委員会の気に入らない教師を辞めさせることができる。教員は不安になり病気になる人がもっと増える」と、政府が「教員の質を上げるため」と言っていることの真の狙いを暴きました。 いま、安倍政権が押し進めている「教育改革」は、教育現場で働く人々の人権や「子どもたちが主役の学校づくり」をドンドン破壊しています。国家の言いなりになる教員や子どもたちをつくるための教育改悪に絶対反対!自民党・公明党は教育関連法案の採決を強行するな!

福島県推進委員会からの報告です。 
画像 昨日(12日)いわきワシントンホテル(福島県いわき市)で行われた教育関連法案の公聴会(参議院文教科学委員会)に対して、抗議行動に立ちました。午前10時、蓮ほう議員他文教科学委員5名らを乗せたマイクロバスがホテルに到着するのを待ち受けて、福島市・いわき市・郡山市の賛同人6人で、大きな横断幕を広げ、会場前で申し入れを行いました。その後、福島県教職員組合連合(県教組と県立高教組で構成)12名も到着し、共に宣伝カーでの街宣や会場周辺の商店へのチラシ入れ、会場前での抗議行動を続けました。通りかかった若い子連れのお母さんからも「頑張ってください」とエールがありました。
 公聴会の公述人は3人でしたが、明確な反対派はいませんでした。しかし、県教組、県立高教組、学校事務労組など9名が全力で傍聴券を確保し、抗議傍聴を行いました。公聴会自身は傍聴席40人中20人程度がようやくうまった低調なものでした。公聴会後、傍聴闘争に参加した福島県教職員組合連合の方々が、JR常磐線「たいら駅」前で報告街宣を行いました。私たちもチラシ撒きなど共に取り組みました。
 百万人署名運動福島県推進委員会は前日(11日)に、県政記者クラブ室のマスコミ16社に対して、申し入れ行動取り組みの案内と申し入れ書のコピーを添付しての配信依頼を行いました。結果、当日は福島テレビ、福島中央テレビ、新聞各社が取材にきました。そして、テレビ局2社とも申し入れ行動の様子を報道し、夕方5時代の県内版ニュースのトップニュースとなりました。

↑このページのトップヘ