とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

「自衛隊」「緊急事態」明記の自民改憲案を斬る!
新リーフで来ました!!
コート紙・B4を二つ折り、カラーです。
ご注文は事務局まで。
下のPDFファイルをダウンロードして印刷し折って使ってもらってもかまいません(カラーデータです、あしからず)。
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8月23日~24日、岐阜市内で自治労(組合員80万人)の第91回定期大会が行われ、ここで「憲法改悪を断固阻止する」という宣言が発せられました。
憲法9条への「自衛隊」明記と憲法への「緊急事態」新設を軸とする自民党改憲案は、戦争をするための国づくりを目指したものです。だからこの改憲攻撃は、戦後の地方自治制度を解体し自治体労働運動の根絶を狙っています。
こうした安倍政権に対し、自治労が断固として改憲阻止を宣言したことは、心強い限りです。

(自治労大会宣言より)
安倍政権は、森友・加計学園問題に対し国 民に説明責任を果たすことなく、数の力を背 景に世論が反対する高度プロフェッショナル 制度、参議院の定数6増を含む公職選挙法改 正、カジノ法を立て続けに成立させた。これ 以上、政治の暴挙を許してはならない。 このような情勢のもと、自治労は、岐阜の 地で第91回定期大会を開催し、厳しい情勢を 切り開くため、当面する課題に対する方針を 確認した。
(中略)
安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止するため、広範な市民と連携し、核兵器のない 真に平和な世界と原発のない社会をめざす取り組みを強化する。また、辺野古新基地建設 の中止と普天間基地の早期返還を求めて、取り組みを強化していく。(以下略)
以上、宣言する。
2018年8月24日
全日本自治団体労働組合 第91回定期大会

この自治労大会宣言を受けて、単組の自治労倉敷が9月10日に「改憲案の国会提出に絶対反対で闘う」決議を上げました。岡山県倉敷市真備町は豪雨災害で多くの犠牲者を出しました。この地の自治体労働者が真っ先に声を上げられたことに心から敬意を表し、連帯したいと思います。
以下、決議文を紹介します。

(自治労倉敷 改憲・戦争阻止決議)
 本年7月に発生した西日本豪雨災害では、220人以上の人命が失わ れた。
 倉敷市真備地区においては、50人以上の人命が失われ、市街地のす べてが水没し、労働者の最大の資産である4000棟の住宅が全壊し、 多数の商店や事業所の経営基盤が奪われた。災害から2か月が経過した が、いまだに多くの被災者は避難所や借上げ住宅で不自由な生活を余儀 なくされている。
 今回の大災害は、労働者人民の命と生活をないがしろにして、軍事費 に血税をつぎ込み、治水対策を放置してきた国の責任であり、歳出削減 を目的に強行された市町村合併や非正規職化、民営化と地方切り捨て政 策が被害を大きくした。
 このような状況は、社会が崩壊している日本のどこの地域においても 起こりえることである。
 労働現場においては、自治体労働者の約半数を占める非正規労働者を 1年ごとに更新し、更新のたびに1か月の試用期間と人事評価で当局へ の服従を迫る「会計年度職員」制度を導入し、ほとんどすべての職員を、 非正規職化し団結と組合破壊を狙った攻撃が迫っている。
 いま世界では、過剰資本・過剰生産力の矛盾により、アメリカトラン プ政権を最先端とした市場と資源を奪い合う争いが激化し、経済戦争か ら軍事的争いに転化しようとしている。
 安倍政権も、世界中にある日本の権益を確保するため、戦争をする国 に転換し、核武装への衝動を強めている。
 安倍の改憲案は、憲法9条に2を設け、「自衛隊と自衛権」を明記し、 さらに「緊急事態条項」を新設しようとしている。
 9条改憲により、自衛隊員には「国のために死ね」と命令され、学校 では戦争教育が強制され、職場では戦争訓練や自衛隊への協力が強制さ れる。また、政府や軍隊に対する批判は弾圧され、基本的人権や個人の 自由が踏みにじられ、社会のすべてが軍事優先に一変させられる。
 安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対 反対で闘うこと。
 以上決議する。

2018年9月10日
全日本自治団体労働組合 倉敷市職員組合



とめよう戦争への道!百万人署名運動は、改憲発議阻止に向け9月から新たな署名運動に取り組みます。全国通信9月号でその呼びかけを発しました。
みなさん、この署名用紙を使って職場や学園、地域で安倍の改憲絶対反対の声を広げましょう!(署名用紙はこのブログの右側上よりダウンロードしてください)1-250号2 (2)
2面の上半分に、署名を呼びかける際、訴えるポイントを簡単にまとめて掲載しました。
2-250号2 (1)
私たちは、労働組合こそ、改憲反対の先頭に立ってほしいと願っています。
今回は、有事立法反対の陸海空20団体の先頭で闘い、憲法改悪反対のアピールを発し(2面下参照)、辺野古新基地建設に反対して闘っている全国港湾の玉田書記長にお話を伺い、4-5面にまとめました。
3-250号45
3面は沖縄の闘いの報告、6面はヒロシマ-ナガサキの闘いの報告です。
1-250号36

私たちは、この小さな通信をできるだけ多くの方々に読んでいただきたいと願っています。
ご希望の方には宣伝紙をお送りします。
また、宣伝紙を置かせてもらえるところ(図書館、地域センター、喫茶店、各種イベント・集会など)をぜひご紹介ください。

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『百万人署名運動全国通信』は、毎月1日に発行され、A4版8ページで、1部100円です。
定期購読料は、カンパも含めて年間3000円の賛同金としてお願いしています。
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         (加入者名) 百万人署名運動


新しい署名=「憲法への『自衛隊』明記と『緊急事態』新設に反対します」に対応して、新しいノボリ旗を作成しました。1枚1200円です(プラス送料)。ご希望の方は事務局にご連絡ください。
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8月27日、相模原市役所の緊急対策課を訪ね、Jアラート訓練反対の要請行動を1時間にわたって行いました。湘北合同労組、婦人民主クラブ全国協相模原支部、とめよう戦争への道!百万人署名運動湘北連絡会から、6名が参加しました。

緊急対策課はJアラート情報伝達訓練は、「伝達手段としてのJアラートの点検であり、市が避難訓練を求めることはしていないし、内閣府から避難訓練を要請されても、市が独自に判断して可否を決定する」と回答し、前回と同様の内容を再確認しました。その上で、これまでの内閣府からの要請文書をわれわれに提示してほしいという請求に対しては、「後日郵送する」と約束させました。一歩前進です。

しかし、われわれは「全国一斉Jアラート訓練」をすることを問題にしました。なぜなら、この「全国一斉Jアラート訓練」は、安倍内閣が昨年「北朝鮮の弾道ミサイル発射・避難訓練」としてやり始めたことだからです。8.27一斉訓練はその一環であり、決して相模原市が独自に行ったものではないという点です。
ミサイル避難
今年4月の朝鮮半島の南北会談、6月の米朝会談を受けて、安倍首相が北朝鮮の脅威を言い続けることが全世界から批判されたので、政府は6月22日に「北朝鮮の弾道ミサイル発射・避難訓練」は当面見合わせると言っただけで、また再開したいと思って、「全国一斉Jアラート訓練」を続けているのです。それを中止し、もうやらないとはしていないのです。

このことは、安倍首相が憲法9条に自衛隊を明記すること、憲法に緊急事態条項を盛り込む改憲をいま必死にやろうとしていることと一体です。安倍政権の目的は戦争体制をつくることです。そのために、全国一斉Jアラート訓練を常態化して、避難訓練と結び付けて、戦争のための国民総動員を狙っているのです。そもそもJアラートは、「大規模災害や武力攻撃事態又は存立危機事態が発生」した際の瞬時警報システムであり、戦争を前提にしたものです。
Jアラート画像
市側はわれわれのこうした指摘に対し、「伝達手段としてのJアラート点検だ、それ以上のことは考えていない」と繰り返し、最後には「時間切れ」と言って逃げました。まったく無責任な対応です。

われわれはさらに多くの労働者市民にJアラート訓練の危険性を訴えていきたいと思います。改憲・戦争に反対し、Jアラート訓練を中止させていきましょう。(神奈川県湘北連絡会 N)

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