とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

1月18日(月)、反動国会開会日に国会前に多くの人々が集まり、菅政権を弾劾しました。
菅はGO-TOトラベルの推進などで自らがコロナ感染拡大を引き起こしながら、その責任を庶民に押し付け、緊急事態宣言で労働者とその家族の命と生活を壊し続けています。その上、今度は今国会で「要請に従わなければ罰則」を法制化し、さらに強権支配をしこうとしている。とんでもない政権です。「不要不急」ではないもっとも重要な怒りの声を叩きつけなければなりません。

午前11時から約1時間、参議院議員会館前で「改憲・戦争阻止!大行進」実行委が主催した集会が行われ、60人ほどが参加しました。
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呼びかけ団体の動労千葉からは青年労働者がマイクを持ち、職場でのコロナ下の合理化反対の取り組みを報告し、改憲・戦争阻止を断固闘うと元気に発言しました。
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呼びかけ人の森川文人弁護士は、「政府が守ろうとしているのは庶民の生活ではない。大資本の味方だ。8万人の失業者を出しながら株価が上がる。こんなことはありえない!いまこそ、この世界を変えるとき!」と訴えました。
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外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実の方からは、今国会に上程されようとしている入管法改正案を絶対に阻止しよう!と訴えられました。これは、2度以上の難民申請を認めず日本から追い出すものであり、これを拒否したら逮捕するというものです。さらに仮放免者にも「逃亡罪」を新設。支援者も弾圧しようとしています。人間を人間として扱わない世界最悪の日本の入管体制を変えることは日本の労働者の大きな課題です。今国会での入管法のさらなる改悪、悪法をつくらせないため闘いましょう。
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さらに、アピールと国会へ向けてのシュプレヒコールが続きました。
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最後に、学生から菅政権を弾劾し抜く元気なアピールがありました。そして、目の前にいる公安刑事たちを指さし、「全学連がこの公安刑事の暴行を刑事告訴した国家賠償請求訴訟の結審がこのあと東京地裁で行われる。権力犯罪を絶対許さないし、闘っていく」と、勝利感あふれる発言でした。
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この後、衆議院第二議員会館前を中心に正午から開始された総がかり行動の集会に全体で合流しました。全体で450人でした。コロナ対策のため時間は短縮されましたが、野党の社民党、共産党、沖縄の風、立憲民主党からの発言があり、さらに、共謀罪NO!実行委から「デジタル庁をつくらせてはいけない」というアピール、法律家団体から改憲手続法改正の問題点の指摘などがありました。(S)
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1月15日(金)夕方、東京駅丸の内北口にあるAGC(旭硝子)本社への抗議行動に参加しました。2015年、AGCの子会「AGCファインテクノコリア」は非正規労働者が労働組合をつくったことをもって組合員全員を一方的に解雇しました。当該労働者たちは「こんなことは許されない」と解雇撤回を求め闘い続けています。この不当なやり方に「親会社として責任を取れ、解雇を撤回させよ!」と抗議・要請をする行動です。
旭非正規職支会支援共闘会議が呼びかけたもので、約30人が駆けつけました。
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下の写真の真ん中の40階近いビルの30階より上数階にAGCが入っています。

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支援共闘会議は1/8付で「申入書」をAGC本社あてに送っており、その回答を求めて訪ねましたが、コロナ対策からかAGCの受付だけいない!「何回でもやってくるぞ」と叩きつけるように約1時間のアピールとビラ撒きを行いました。
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撒いたビラです。

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日本では工場の製造業務への派遣が認められるようになってしまいましたが、韓国ではまだ禁止されています。AGCはそれを承知しながら子会社での偽装請負・違法派遣を続けてきました。2019年2月に韓国大邱(テグ)検察庁は子会社のAGCファインテクノ(株)及び原納猛社長(当時)、請負会社GTSを、「違法派遣」の容疑で起訴し、現在裁判が進行中です。

この日韓国・旭非正規職支会(民主労総金属労組に所属)から「労働者はひとつだ!」と書かれた檄布が届いた報告があり、さっそく街宣車に貼り出しました。

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旭支会からマスクのプレゼントも!!みんなでこのマスクをして抗議街宣をやりました。
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旭非正規職支会は、新年1月4日朝から、韓国・亀尾市にあるAGCの韓国工場正門前で「旭硝子厳重処罰/すべての解雇禁止/労働組合活動をする権利戦取/非正規職撤廃」と書かれたゼッケンをつけて、出勤してくる労働者に共闘を呼びかける出勤闘争を開始しています。

AGCだけではなく、埼玉県新座市に本社があるサンケン電気も韓国の子会社を解散・全員解雇によって組合つぶしをやろうとしています。日本での「韓国サンケン労組を支援する会」の労働者市民らが韓国サンケン支会と一体となって「偽装廃業撤回しろ!」とサンケン電気本社に迫る闘いを年末年始と闘っています。

労働者に国境はありません。韓国旭非正規支会、韓国サンケン支会の労働者の闘いに連帯し、悪徳日本企業の卑劣な労働者支配・解雇攻撃を許さない!支援連帯の闘いを広げましょう。(S)



年末年始にかけて、沖縄の渡嘉敷島や座間味島で米軍の低空飛行の目撃が相次いでいます。新聞報道によれば、1月6日には5機の低空飛行がありました。目撃前の時間帯に嘉手納基地からMC130特殊作戦機5機が離陸しており、この機体が低空飛行をしていたとみられるとのこと。目撃した住民らは「島に突っ込んでくるようだった」と恐怖と怒りの声を上げています。
(1/7付「琉球新報」より)

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また、同日、本島の嘉手納基地では米海兵隊岩国基地所属のFA18Dホーネットが緊急着陸するなどし、周辺に大きな騒音をまき散らしています。(上の記事下を参照)

さらに、米軍普天間基地では5日、6日と垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなどが午後10時を超えて飛行し、周辺住民からは「1日中爆音だ」「眠れない」と宜野湾市に苦情が寄せられています。
(1/7「琉球新報」より)
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そのすぐ下には、名護市安和での辺野古埋め立て用土砂の搬出準備作業が強行が報じられていました。

こうした基地被害に対し、周辺住民は長い間、米軍機の飛行差し止めや騒音被害の賠償を国に求めて闘い続けてきました。しかし裁判所は、第2次普天間爆音訴訟に対し、過去に生じた騒音被害にだけ賠償責任を認める一方、将来分は認めず、ましてや「飛行差し止め」については「管理権は日米安全保障条約や日米地位協定上、米軍にあり、国が制限できる立場にない」と棄却(福岡高裁)。そして、住民らの上告に対し、昨年7月8日、最高裁は住民側の上告を退ける決定をしたのです。

しかし、あきらめません。昨年末の12月25日、住民らはこれまで以上の原告団を結成し(4182人。2002年第1次は200人)、那覇地裁に第3次普天間爆音訴訟を提訴しました。
(昨年12月26日付「沖縄タイムス)

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報道によれば、原告の過半数が40代以下とのこと。緑ヶ丘保育園や普天間第二小学校への米軍ヘリの部品落下事故により「騒音だけではなく、飛ばさないようにしないと意味がない。」と子育て世代が原告に多く参加しているそうです。

「日本国憲法の上に日米安保、日米地位協定がある」とするのはおかしいのです。それを基本的な政治姿勢として押し通してきている日本政府に対し、子どもたちの命を守ってください!と若い世代が立ち上がっています。

首都圏でも、厚木基地や横田基地周辺、またオスプレイの飛行訓練が開始された木更津基地周辺などで、基地被害、命の危険が一気に強まっています。
私たちも、沖縄の闘いに学び連帯して、こうした問題への取り組みも強めていきましょう。(S)



1月4日(月)、午後6時30分、辺野古現地で歌われている「座り込め、ここへ」などを歌いながら防衛省前抗議行動が始まりました。
この防衛省前抗議行動は、辺野古への海上基地建設のためのボーリング調査中止を求める現地座り込み行動に連帯して2004年から始まったもので、現在は「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」によって毎月第一月曜日に行われています。防衛省への工事中止申し入れと約1時間ほど正門前で抗議集会を行っています。私たちもできるだけ駆けつけ共に闘っています。
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この日も、名護ヘリポート基地に反対する会など2団体から、申し入れ書が防衛省地方企画室の奥山氏に手渡されました。

防衛省前1
申し入れ行動を挟んで、参加団体・個人からのアピールが続きました。戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古新基地建設に使わせてはならないと訴える日本山妙法寺僧侶の武田さん、辺野古沖のサンゴや海藻類の環境保全の危機を訴え続ける花輪さん、警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法だと住民訴訟を闘っている原告の方、官邸前でのスタンディングを続けている方、沖縄県が審査中であるにもかかわらず埋め立て工事を受注した日本工営(株)への抗議スタンディング(1/26午後5時30分~日本工営ビル前)を呼びかける方などなど。
防衛省前4
そして、途中で沖縄現地から山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)の電話アピールがありました。山城さんは、辺野古ゲート前でもこの日、三線で新年を祝い勝利を誓って新年の座り込みが開始されたと報告。そして、状況は決して楽観はできないが、国の設計変更申請で軟弱地盤問題など何ひとつクリアできないこと、環境アセスをしないでサンゴを移植するなど許されないなどを上げ、辺野古新基地工事は逆立ちしても不可能だ!勇気をもって最大限の決起で政府・防衛省と対決していくと新年の決意が述べられました。
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主催者からは、“震度1で崩壊”などのポスターを示し、スタンディングその他で創意工夫してアピールし「辺野古NO!」の声を強めていこう。沖縄県の「不承認」へを応援し、玉城知事が不承認を表明したら翌日の午後6時30分に首相官邸前に集まって、菅政権に工事中止!を大きな声で叩きつけよう。と訴えられました。次回の防衛省前抗議行動は2月1日(月)午後6時30分~です。

今年こそ、辺野古新基地工事中止へ!沖縄-全国で全力で闘いましょう。とりわけ首都圏の闘いを強めましょう。(S)



新年あけましておめでとうございます。
とめよう戦争への道!百万人署名運動本部事務局は今日(1/4)から事務所開きです。
2021年もどうぞよろしくお願いいたします。
2021
今年もすでに元旦から労働者たちが闘いに立ち上がっています。
1月1日午前10時~大阪府警本部前で、関西生コン支部への不当弾圧弾劾の抗議行動が関生支部と支援の労働者約400人で闘われました。
1月2日には、韓国サンケン電気の「廃業」決定に抗議し、親会社であるサンケン電気社長宅(東京・田無市)への「撤回申し入れ」行動が日本の支援者たちとインターネットを介した韓国サンケンの労働者によって闘われています。
また、同日、新宿・大久保公園では、年末から続く「年越し支援・コロナ被害相談村」が労働問題に詳しい弁護士や労働組合、市民らボランティアによって行われました。
(「レイバーネット」参照)

レイバーネットなどに投稿されているこうした記事にはとても熱い思いがします。労働者市民の命と尊厳を守るために労働者、労働組合の団結と連帯の力が本当に大きいと実感します。こうした運動と連帯して改憲・戦争阻止の運動も大きくしていきたいと思います。

『百万人署名運動全国通信』1月号を紹介します。
まだ定期購読をされていない方は、この機会にぜひ定期購読のお申し込みをよろしくお願いいたします。

今号1面~2面で、改憲手続法は「改正」ではなく「撤廃」へと訴えました。3面は、報告とお便りです。
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4面―5面は、前号277号からの続きで、神奈川大学教授の的場昭弘さんの「公的マネーが大株主?!」のお話の深堀です。
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6面、7面は、報告とお便りです。
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小さな通信ですが、改憲・戦争反対の運動を広げるために必ず役に立つと思います。ぜひ定期購読へのご協力をお願いいたします。また、すでに購読していただいている方には、周りの方へご紹介をよろしくお願いいたします。(S)

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『百万人署名運動全国通信』は、毎月1回、1日に発行されていています。
改憲・戦争反対の運動に役立つようにと毎回4-5面で特別企画(インタビュー記事)に取り組んでいます。A4版で8頁、1部100円です。

購読料は、送料・カンパも含めて年間3000円/1口の賛同金としてお願いしています。
「とめよう戦争への道!百万人署名運動」はこの賛同金で運動を継続していますので、ご理解いただきご協力をよろしくお願いいたします。

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