とめよう戦争への道!百万人署名運動

署名運動をとおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。

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戦争するな!9条変えるな!全国署名

内閣総理大臣様
衆議院議長様
参議院議長様

【要求項目】
①朝鮮半島への戦争は絶対に反対です。Jアラート、避難訓練、ミサイル配備、日米韓の軍事行動、戦争をあおるのはやめてください。
②憲法9条に自衛隊を明記することに反対します。「防衛のため」と言うが、戦争は人殺しです。改憲の必要はまったくありません。

【要求の趣旨】
 北朝鮮のミサイルや核実験を引き起こしているのは、「斬首作戦」など米日韓の軍事的圧力です。「制裁」の行き着く先は核戦争です。戦争は絶対反対です。すべての核に反対します。
 安倍政権はこの機に戦争をあおり、「Jアラート」を鳴らし、「ミサイル想定の避難訓練」などを強制して戦争体制をつくろうとしています。許せません!
 安倍首相は「2020年に改正憲法を施行」と言いました。今、改憲されようとしている内容は、明らかに戦争遂行のためのものです。辺野古新基地建設や労働法制の改悪も戦争体制のためです。私たちは戦争への道を絶対に許しません。

第一次集約 2017年11月30日
第二次集約 2018年3月31日
第三次集約 2018年5月31日

9月19日、現代の治安維持法と闘う会が主催した共謀罪学習討論会に参加しました。4-5-DSC03939
集会では、司会者の挨拶の後、まず、西村正治弁護士が、『労働運動と共謀罪』と題した提起を行いました。
西村さんは、1910年の大逆罪事件を例に挙げるなどして共謀罪の恐ろしさを説き、また、イギリスでは18世紀から、アメリカでは19世紀から共謀罪が労働運動の弾圧に適用されてきたこと、近年、共謀罪を先取りするような労働運動・学生運動への弾圧事件が続発していることを指摘した上で、完全黙秘を貫いて闘うことで弾圧を粉砕しよう、共謀罪は適用前に廃止をと訴えました。1-1-DSC03923
メインの講演を行ったのは、「百万人署名運動全国通信」4-5面企画でもおなじみ、共通番号いらないネット世話人の白石孝さん、テーマは『監視社会強化におけるマイナンバーと共謀罪の役割』でした。
白石さんは、スノーデンの暴露によって明るみに出たようにアメリカではNSC(国家安全保障局)が電話、メール、ネットすべてを監視対象としていること、日本にもNSCの基地が横田など3カ所にあって日本側の費用負担!で整備されていること、韓国では様々な個人データが個人番号と結びつけられており移動電話の位置情報によって労働運動、市民運動が監視されていること等の先進?事例を紹介するとともに、日本でもすでに盗聴の拡大やGPS捜査、最新技術を導入したスマート警備等が行われていること、安倍政権はマイナンバーと秘密保護法、盗聴法、共謀罪の一体的な運用による監視社会化をもくろみ、マイナンバーカードを様々な行政手続きや民間企業を含むサービスに利用できるようにするなどあの手この手で2020年をターゲットにカードと顔認証を組み合わせた監視システムを普及させようとしていること等を説明しました。
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そして、技術的な困難性や漏洩等のトラブルの多発による信頼性の欠如等によってカードの交付枚数は低迷していて(今年5月時点で人口の9%)政府の思惑どおりに事態は進んでいないこと、これ以上の監視社会化を阻止するためにはカードの普及を遅らせてその取得を義務化させない取り組みが重要であることを指摘しました。

講演を受けた質疑応答のあと、山本志都弁護士から『「捜査」名目の情報収集の実態~動労千葉ガサ国賠で明らかになってきたこと』と題した報告があり、裁判の中で警察側がこれまでは隠蔽しようとしてきた尾行やメールの押収などの捜査手法を公然と誇示するようになったことなど、安倍政権下での変化が指摘されました。
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続いて上述の国賠訴訟の原告である動労千葉、徳島刑務所デモを敢行したばかりの星野文昭さんを救う会、公安警察による全学連大会襲撃に対する国賠訴訟を闘っている全学連からの発言があり、最後に森川文人弁護士が『まとめ』として、今日も公安警察が来ていたが共謀罪の狙いは私たちを屈服させ萎縮させることだ、朴槿恵を打倒した韓国の闘いに学びながら団結して弾圧を打ち破っていこうと訴えて、集会を終えました。
共謀罪をめぐる情勢の厳しさを再確認するとともに、適用阻止、廃止に向けた闘いの展望が得られた集会でした。(銀)

「さようなら原発」一千万署名市民の会が主催する「さようなら原発さようなら戦争全国集会」が9月18日、代々木公園B地区で開かれました。台風一過の暑い日差しの中、9500人が参加しました。
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木内みどりさんの司会で本集会開始。
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落合恵子さんが開会あいさつ。
落合さんは最後に、「秋葉原駅での安倍帰れコールを前に、安倍は、『こんな人たちには負けられない』と言った。私たちも言ってやりましょう。『こんな人たちには負けられないんだ!』と」
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福島原発事故被災者の人たちの様々な運動が一同に登壇してアピール。
大阪に自主避難している方は、「原発と平和は共存できない。憲法前文にある”平和のうちに生存する権利”が私たちにはあるはず。」「今日のような、福島と向き合い、苦闘を共有してもらえることが、一番勇気をもらえる」と。本当に、そうした関係をもっともっと広げていくことが、ともに生きる未来をつくる力になると思いました。
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沖縄から、山城博治さんがアピール。安倍政治を弾劾し抜き「アベに差し出す命とくらしはないのだ!」「弾圧をはね返して安倍を倒そう、戦争をとめよう」と熱烈に訴えました。

本集会前にけやき並木の小さなステージでもアピール集会がありました。
ちょうど通りかかった時、山城さんが「沖縄の道は、沖縄がひらく…いまこそ立ち上がろう、今こそ奮い立とう」と音頭をとって歌っているところでした。
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この日は、30を超えるブース(テント出店)があり賑わっていました。
(原発いらない福島の女たち)
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(経産省前テントひろば)
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(ふくしま共同診療所)
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(大間原発反対 あさこはうす)
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(被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘)
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集会後、3時から二手に分かれて渋谷の街をデモ行進しました。
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日本政府が朝鮮学校だけを高校無償化制度の対象から除外したのは違法だとして、東京中高・高級部の生徒62人が、日本国を相手取り決定取り消しと国家賠償を求めた訴訟の判決が9月13日、東京地裁103号法廷で言い渡された。2014年2月17日の提訴から3年7ヵ月、14回に及ぶ口頭弁論が行われての判決は、国側の措置を適法とする全くの不当判決だった。朝日新聞

子どもたちの心がまたどれくらい傷つけられただろうかと思うと胸が詰まる思いだ。
朝鮮学校
13日夜の報告集会でのオモニたちの怒りの発言に、返す言葉もない。
「日本に正義はあるのか。日本の植民地支配から解放され、まっさきに取り返したのが朝鮮語であり自分の名前だった。教育の現場に政治を持ち込まないで」
「私たちは当然の権利を主張しているだけ」
「この国は1910年の日韓併合から今まで何も変わってない。でも子供たちの未来のため闘わずして座っているわけにはいかない」
「学びたいと主張することのどこがいけないのか」
オモニ
今回の東京地裁判決では、公安調査庁の国会答弁などから「朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にあり、適正な学校運営が行われていないことが疑われる」と国側の主張を追認している。

しかし、同様の裁判での7月28日の大阪地裁判決では、「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で、国は朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘し全く逆の判決を下している。

安倍政権が、「北朝鮮への制裁を!」と叫んで戦争策動を強めている中で、東京地裁の判決はこれと一体で排外主義をあおる犯罪的な判決だ。

今回の東京地裁の反動判決を弾劾し抜き、朝鮮学校への無償化即時実現!朝鮮戦争絶対反対!をともに闘っていこう。(S)

韓国・民主労総のHP(http://nodong.org/)では、9月6~7日のサード配備阻止闘争を写真で詳しく報じています。地元の住民や労働組合などが、動員された警察機動隊8000人に夜通し立ち向かいました。連帯を込めて、民主労総のHPに掲載された写真を転載します。
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