昨年の12月、改正水道法が国会で強行されてしまいましたが、実際にコンセッション契約（運営権を民間に売却）を行なうかどうかを決めるのは自治体です。
改めて、この問題についてよく知り、反対の声を上げていきましょう。

昨年末、水道法民営化法反対を訴えてきた内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）にお話を伺いました。その内容を『百万人署名運動全国通信』2019年1月号の4-5面にまとめましたのでご一読ください。


尚、関連する集会をいくつか紹介しておきます。

■1.13命の水を守る全国のつどい・浜松（静岡）
とき◆1月13日（日）午後1時30分開始（JR「浜松」北口集合、12時出発で会場までデモあり）
ところ◆浜松市福祉交流センターホール（静岡県浜松市中区成子町140-8）
パネリスト◆内田聖子さん（PARC共同代表）、橋本淳司さん（水ジャーナリスト）、尾林芳匡さん（弁護士）／参加費500円
主催◆同つどい実行委員会（tel.090-1280-6425天沼）

■ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで」上映会＆トーク（東京）
とき◆1月16日（水）午後6時30分開始、上映後に講演とトークあり
ところ◆連合会館2階203会議室（地下鉄千代田線「新御茶ノ水」B3出口すぐ）
講演◆岸本聡子さん（トランスナショナル研究所研究員）「ヨーロッパの水道再公営化と民主主義を求める運動」／参加費1000円（予約優先）
主催・申し込み◆アジア太平洋資料センター（PARC）（tel.03-5209-3455）

新年1月5日(土）、沖縄・辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で、今年初の「第一土曜日恒例の県民大行動」が開催されました（約1000人が参加）。この行動に連帯して、東京・霞が関の首相官邸前で「辺野古の海へ土砂投入するな！」と政府への抗議行動が行なわれました（呼びかけ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）。午後3時から1時間余、首相官邸に向け抗議の声を大きく上げました。

年末にも、この場所で数人によるスタンディングでの抗議行動が闘われていたそうです。この日は暖かく次々と人々が集まってきて約250人の参加となりました。リレーアピールで交流し、シュプレヒコールを安倍らに叩きつけ、辺野古の闘いを全国に広げようと決意を新たにしました。
途中で、辺野古現地から山城博治さんの電話での新年アピールが入りました。
「状況は厳しいが、明るくしなやかに闘い抜く」と力強い決意が語られました。


2日後の1月7日（月）には、今年初の「月例の防衛省前抗議行動」が行なわれ、午後6時30分から約１時間、辺野古の海への土砂投入をやめろ！と申し入れと集会がありました。170人ほどが駆けつけました。



さまざまな団体から沖縄連帯の集会や行動への参加の訴えがありました。
いくつか紹介します。

●できない！つくらせない！辺野古新基地1.20新宿アクション
とき◆1月20日（日）午後1時30分～2時30分
ところ◆3か所にて同時にリーフレット配布とアピール（新宿駅西口前、新宿駅南口前、新宿3丁目交差点）
→午後3時～4時、新宿東口アルタ前大アピール行動！
主催◆辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会［辺野古への基地建設を許さない実行委員会（tel.090-3910-4140関東一坪）、平和を実現するキリスト者ネット、辺野古・高江を守ろう！NGOネットワーク］

●1/30地方自治の砦「国・地方係争処理委員会」に訴える総務省ヒューマンチェーン～美ら海の埋め立ては違法！公正・中立な審理を行え！～」
とき◆1月30日（水）午後4時30分～総務省への申し入れ、6時30分～総務省前リレーアピール、7時30分ヒューマンチェーン
ところ◆総務省前（千代田区霞が関2-1-2）
主催◆「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会［沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、沖縄意見広告運動、ピースボート（tel.03-3363-7561）］
★尚、この行動に関連して「国地方係争委員会に対する要請書」への団体署名への協力が訴えられています。→humanchain.tobiiro.jp/

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

『百万人署名運動全国通信』2019年1月号に掲載された西川重則事務局長の新年アピールを紹介します。2019年も共に力を合わせて闘いましょう！
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改憲阻止は平和を創り出す闘い
西川重則（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）

2019年は不退転で闘う年
　安倍首相は「2020年新憲法施行」「９条に自衛隊明記」を掲げてきた。臨時国会を終えての記者会見（12月10日）でも「その気持ちに変わりはない」と答えている。時折、弱気になっているように聞こえる時もあるが、首相をはじめとした改憲勢力は、本気で2020年までに明文改憲をやりぬこうとしている。2019年は改憲阻止が私たちにとって最も大きいテーマであって、そのことは絶対にあいまいにしてはいけない。
　安倍内閣が９条改憲に本気であることは、軍事費がどんどん増やされていることからも見て取れる。2018年の防衛予算は5兆1911億円だった。19年は5兆3000億円の予定で過去最高額という。兵器購入は分割払いなので、実際に軍事費に使われるお金は驚くべきほど巨額になる。それを何の断りもなしに、私たちの税金でまかなっている。そのことにもっと怒りを持つべきだ。
　安倍首相が10月に発足させた第４次内閣は、改憲強行内閣である。党人事も含め、明文改憲を成し遂げるための仕組みがつくられている。そもそも自民党は結党以来「現行憲法の自主的改正」を掲げ、2012年にはまさに全面改悪の新憲法草案を打ち出している。安倍首相の任期は2021年の９月までだ。首相はそれまで改憲を追求し続けるだろう。2019年の闘いで、なんとしても退陣に追い込まなければならない。

　12月14日、沖縄・辺野古への土砂投入が強行された。沖縄問題を無視する安倍内閣は許せない。沖縄戦で九死に一生を得る経験をした大田昌秀さん（故人。元沖縄県知事）は、「平和行政を推進して、戦争や基地のない平和な社会をつくる」と明言されていたが、安倍内閣は今、大田さんに代表されるような「沖縄のこころ」を踏みつぶそうとしている。本当に許せない。

あらゆる改憲に徹底批判を
　どうしたらいいのか。まず憲法に習熟する立場で、あらゆる改憲策動を徹底的に批判していくことを訴えたい。
　本来の９条とは何か。軍隊を、一兵たりとも持たないというのが９条の意味である。かつて文部省が作成した「あたらしい憲法のはなし」という教科書は、「戦力の放棄」の意義を第一に強調し、「日本は正しいことを、ほかの国よりさきにおこなったのです」と書いている。つまり、自衛隊も認めていない。
　ところが、一部の野党が、憲法９条への自衛隊明記に反対しないで、「自衛権の範囲を憲法に明記すべき」と主張している。そういう主張に対して私たちは、はっきりとノーを言わなければならない。

天皇制問題も問うべき時
　2019年には天皇退位と新天皇即位がある。私は“天皇制はいらない”という立場だ。1990年には大嘗祭問題で参議院予算委員会に参考人として呼ばれた経験がある。当時、反対を公然と主張したら右翼に殺されてしまうと言われたが、だったら殺されてもかまわないと私は言った。天皇儀式と改憲国会が重なるのだから、はっきりとした態度で闘っていくべきだ。
　私は、改憲阻止は“平和を創り出す”闘いだと思っている。そして、平和を創り出す取り組みには“国際連帯”が不可欠である。アジアの人々と共なる闘いをする。その努力がどれほど重要かを、戦争を体験してきた私は痛感している。
　マタイによる福音書５章９節には「平和を創り出す人たちは幸いである」という有名な言葉がある。この2019年、多くの人に改憲反対運動に総結集してほしいと心から訴えたい。
（2018年12月13日　談）