東京南部の仲間から復興庁への抗議申し入れの報告が届きましたので紹介します。
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東電福島第一原発事故から７年９ヶ月が経ち、安倍政権による放射能汚染地域への帰還強制と復興キャンペーンがますます加速しています。内閣に次ぐ権力を持つ復興庁は、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」推進のために『放射線のホント』という絵本風パンフレットを作成し、「原発事故による放射能の被害は無い」という大嘘を学校と自治体を中心にばらまいています。
こんなデタラメは許せない！と、12月6日、総勢９名で復興庁に抗議申し入れに行きました。NAZEN品川と新橋アクションの呼びかけで、NAZEN東京、とめよう戦争への道！百万人署名運動、労働組合の仲間たちと共に復興庁を訪ね、「『放射線のホント』に対する質問書」を提出しました。
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東電福島第一原発事故から７年９ヶ月が経ち、安倍政権による放射能汚染地域への帰還強制と復興キャンペーンがますます加速しています。内閣に次ぐ権力を持つ復興庁は、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」推進のために『放射線のホント』という絵本風パンフレットを作成し、「原発事故による放射能の被害は無い」という大嘘を学校と自治体を中心にばらまいています。
こんなデタラメは許せない！と、12月6日、総勢９名で復興庁に抗議申し入れに行きました。NAZEN品川と新橋アクションの呼びかけで、NAZEN東京、とめよう戦争への道！百万人署名運動、労働組合の仲間たちと共に復興庁を訪ね、「『放射線のホント』に対する質問書」を提出しました。
復興庁側は総務課の事務方が対応。新橋アクションのKさんが質問書を読み上げた上で、参加者ひとりひとりが質問書の補足や、復興庁発行のパンフレット『放射線のホント』のデタラメぶりについて意見し、怒りを叩きつけました。そして、事務方ではなく、専門の責任者が回答するよう求めました。
NAZEN品川代表の奈良さんが「福島県の子どもが200名以上も甲状腺がんになっている。これを復興庁としてどう捉えるのか、見解を示して欲しい」と訴えると、堰を切ったように発言が続きました。
福島県内の放射線量が事故後7年で大幅に低下したという復興庁の主張には、「原発事故前の福島の放射線量は一桁違う。今は事故前の10倍以上ですよ！比較する数字が違う、詐術、ペテンだ」
「放射線によるがんのリスクと生活習慣病を並べて比較するという発想がおかしい！」
「生活習慣は本人や周囲の人の努力で変えられる。放射線の被ばくは本人の努力じゃどうにもならない、その土地から離れる、避難するしか方法が無い。そこに戻そうとしている」
「東電と国が原発事故を起こし、放射線を浴びせている。移住する権利も与えないのはおかしい！」等々と抗議しました。
また、参加者が「大嘘だらけの復興庁パンフを、無料ダウンロードできる環境がない人も大勢います。パンフレットが欲しい。待ってますから、ここに持ってきてもらえませんか」と言うと、職員は「こちらの意図するところと違う目的で使うことがわかっていますので渡せません」と、なんと！断りました。本音とはいえ、開き直りもはなはだしい！
『風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略』は国家犯罪です。撤回以外にありません。復興庁は、ありとあらゆる方法で嘘情報を流し、放射線は安全だという風評を撒き散らしています。避難した子どもへのいじめが更に増える恐れもあります。見過ごすことはできません。
原発事故の国家責任を回避するために、原発事故による被ばくを認めず居直る安倍政権は、被ばくによる健康被害の多発が明らかなのにも関わらず、年間20ミリシーベルト地帯への帰還強制、避難者への住宅補助打ち来ています。さらに、甲状腺がん検査の縮小、そして、東京オリンピックと原発再稼働を強引に推し進め、多くの人々を被ばくさせ、人生を破壊し、命を奪っています。
安倍政権による復興政策の目的が、復興事業を利用した大資本の金儲けと日本が核を持ち続けるための原発再稼働であることは明らかです。
私たちは、次回の復興庁行動で、さらに安倍政権の国家犯罪を弾劾し、風評払拭リスコミ強化戦略の撤回と、甲状腺がんの多発は原発事故による健康被害であることを認めさせていきたいと思います。
東電と政府に全ての責任を取らせましょう！（NAZEN品川 O）
